いわゆる「政治資金規正法改正法案」が、またしても数の力で与党案の通り衆議院で可決された。正に「数による暴力」としか言いようがない。
「アベノウラガネ」に始まった自民党の政治資金スキャンダル。今や「アベノウラガネ」どころか、政治家の「カネの使い道」に対する監視は、ザル状態であった事実が、次々明るみになっている。今回の改正法案も、抜け道がいっぱい。正に「どろなわ法」である。
例えば、改正法案で「政治パーティー券の購入者開示」に関しても、５万円以上と改正案に規定されてるが、パーティ券販売は既に一口一万円程度の小口販売が主流であり、そうした実情を一切無視した内容となっている。しかも、自民党内ではこうした法案改正内容を巡り、茂木幹事長ら自民幹部が、反発の意向を示し、ガースーこと菅元首相は、採決終了後都内料亭で子飼いの小泉進次郎らと共に、早くも「岸田おろし」に向けた秋の自民総裁選への密談を始めていると、各メディアが伝えている。
我々世界市民が求めるのは、いいかげんな「どろなわ法」制定や「党首領人事密談」ではなく、一刻も早い「解散総選挙」と非自民政権の樹立ではないだろうか。
今秋日曜日に行われた東京・港区区長選挙でも、長年支配を続けていた自民系区長が選挙で敗れ、非自民系の新区長が数十年ぶりに誕生し、一部メディアは「総選挙を求める国民の声さらに高まる」と、一地方選として異例の報じ方だ。
いよいよ今月行われる東京都知事選では、事実上「小池百合子」現知事対「蓮舫（村田蓮舫）」参議院議員による政界の「ゴジラ」対「キングギドラ」の壮絶な戦いが見られそうだが、都知事選結果次第で、岸田首相が退陣表明・総選挙突入というウワサが広まっている。
「どろなわ法」を正すには、まず都知事を正す方が先なのだろうか。