一昨日各メディアは、言わゆる人口減に伴い、約４割の自治体すが２０５０年までに消滅するとい政府当局者の発表を、大きく取りあげた。
知人のアナリストに聞くと、４割の字自体が消滅する事は、北海道の広さの土地に、自治体が存在しなくなる・・・いわゆるそこに人間が住まなくなる事を意味すると語った。
日本の人口の「東京集中」は、今に始まった事ではない。
江戸時代に行われた享保・天明・天保のいわゆる「江戸三大改革」で行われた政策の中で、重要政策の一つとされたのが「人返し令」・・・いわゆる江戸から地方に、人々を移住させる政策である。
江戸年間、飢饉などによる地方疲弊により、衣食住を賄えられなくなった地方住人が、衣食住を求めて江戸（東京）へ殺到した。人口増による江戸のスラム化・治安悪化を恐れた時の江戸幕府は、何と「適正住人数」を割り出し、それ以外は地方へ追い返すという政策を行った。いわゆる「職業訓練」を行った上での実施だったが、今日の地方疲弊に見られる様に、「職能はあっても、それを生かせる経済地盤がない」地方への「人返し令」は、「棄民政策」と揶揄され、その後の討幕運動へ繋がる導火線となったといわれる。
だが、インターネット等通信インフラの整備が進み、コロナ禍などを経て、東京への一極経済依存が薄まりつつある中、いまこそ「人返し令」という政策が打ち出しやすくなっている時代はない。
将来の財政確保のため、東京を始め住人の奪い合いが始まっているが、むしろ住人が収集した東京など大都市圏の住環境改善や物価高騰を抑えるには、人口一極集中の解消（首都機能移転・経済機能分散）が最も効果的であると、世界の識者や研究機関が提言している。
日本でも、文化庁の京都移転などそうした動きがあるが、小池百合子東京都知事がこうした「東京解体論」に激しく反発するなど、「自治体の利己主義化」が、益々地方の疲弊化と崩壊加速を掛けていると言わざるとえない。
だが「地方の消滅」は「日本そのものの消滅」へと繋がる。いまこそ「日本全体」の均整の取れた成長を図るためにも、「令和の人返し令」は絶対必要である。
手始めに、新幹線・航空機の東京直通路線がある自治体で創業した企業が、「東京本社」を置くことを禁止し、敢えて「東京本社」を置くことを拘った企業には、懲罰課税（例えば法人税を１０倍に加算する）を行い、逆に人口減が進む自治体に企業本社を移転する場合、５年間法人税を加算しないなど、地方へ人口を誘導する方法は幾らでもある。
官公庁でも、財務相を、造幣局がある大阪へ移転させたり、経済産業省をモノづくりの相補運算・愛知へ移し、通常はインターネットなどで会議をし、必要なら新幹線・定期航空航路をつかって、必要な時だけ東京へ来ればいい。そうした「人返し令」を行う事で、東京・首都圏から地方へ二千万人「人返し」出来ると試算するシンクタンクもある。
円安になっても「立往生」してる財務相の様な事になることなく、内閣府・総務省辺りは、真剣に「令和の人返し令」を、真剣に検討してはどうだろうか？。新たな、利権の温床が生まれるのは心配だが。