各報道は、１８日から開催予定の日本銀行（日銀）の政策会合を前に、アベノミクスの目玉政策として２００７年以来続いて来た「ゼロ金利」を解除する方向で、植田総裁以下各委員が意思を固めたと伝えた。
資本主義国家を標ぼうする国家として、史上初の「ゼロ金利政策」を導入し、いわゆる「国主導によるインフレターゲットの達成」と「失われた２０年で疲弊した企業の財務体質改善」が目的とされた。
昨今の国際経済のインフレ加速と、それに釣られた今春闘のベアアップ急上昇を受け、日銀側として「これ以上ゼロ金利政策を続ける意味は無くなった」としている。
確かに「ゼロ金利政策」は、一般預金者を犠牲にする政策であり、俗にアベノミクスを指して言う「カジノ経済政策」との決別であり、非常にまともな決定と言える。
しかし長らく「ゼロ金利政策」により守られた「本来存在してはならない企業」の、今後の行方は、どうなのだろう？。その中には、従業員１０万人以上の大企業も含まれていると、知人の証券アナリストは語る。
～いわゆる「ゼロ金利政策」の終了は、この経済情勢下で「存在すべきでない企業の棚卸」を意味する。「ゼロ金利政策」で、雇用維持だけの目的に生かされた大企業が、日本にはごまんとある。
日銀としては、さっさと市場から退場願いたいという固い決心を持って、経済界に宣言するのでしょう。
しかし、日本経済の本格回復のためには、ＩＭＦ・ＷＴＯ体制下では不可能に近い。そういった国際経済情勢との付き合い方、そして「ゼロ金利政策」決別後に予想される、
❶「市場から歓迎せざる大企業の倒産増大に対応した失業対策」
❷「日銀が企業から国債等を担保に行った∞融資の弁済とそのタイミング」
が、政府・日銀とのすり合わせが終わっていて、何時でも機動的に対応出来る仕組みが出来ていて、有事に即応出来る体制が出来ている事が必要です。
心配なのは、日銀が一方的に「ゼロ金利政策」の終了を宣言し、岸田政権が「後は予期に計らえ（笑）」と知らんぷりする事です。そうなっては、上記で示した今後予想られる「２つの経済有事」に対応不可です。
表向きの景気が良くなってるから、別にいいんじゃないかって言う方が多いようですが、個人的には、中国の企業破綻が２～３年以内に続発する事を想定して、国際経済騒乱が沈静化する５年後後位まで「ゼロ金利政策」を引っ張ってもいいと思います。経済活動に金利が復活する１７年目の衝撃を、企業側がどう持ちこたえられるか心配ですね～
（現役中堅証券・証券アナリスト談【匿名を条件に】）
「金利って何？」と首をかしげるであろうＺ世代の「自称経営者が」、１７年目に受けるであろう市場の衝撃。生き残れる「自称経営者」は、然程多くはないだろう。これも、恐竜が滅びたのと同じ自然淘汰と言うべきか。