今朝の各メディアは一斉に「賃上げ満額回答相次ぐ」と、春闘で過去最高の賃上げ妥結のニュースを報じている。実績のみしか評価されないドケチ業界である我々には、無縁の話だが、それにしても数万円単位の妥結額に「そんなにカネ有るなら、さっさと出せよ」と言いたくなる。
日本の労働者賃金は、過去２０年間極めて低く抑え込まれて来た。雇用維持云々など「美辞麗句」に装飾され、若年労働者などに「それが当たり前」と刷り込んできた。
しかし外資系企業の相次ぐ日本進出で、優秀な労働力確保のため、賃金を吊り上げるという手法が取られた。日系企業と比べると、税引き後年収ベースで約３０％以上賃金は高い。中には実力主義ではないフツーのブルーカラーでも、日系企業と比べ倍の賃金を提供する外資系企業も現れるほどだ。
その背景にあるのが、日本で急速に進む「少子高齢化」。若くて優秀な人材は、日経・外資系共に争奪の的となっている。
だがこうした情勢は、かえって危険と警告を発する関係者も居る。
知人の社労士は、
～今の若い労働者は、かつてバブル期に会社に入った人間と同じ存在。次に不況が来た時、間違いなく会社にしがみつこうとする。固定費が異常に高く、会社のお荷物になる可能性が高い。好不況に関わらず「厳選採用」をしてる企業なら関係ないが、好況に浮かれて人材確保に走れば、後で大ヤケドを食らう可能性が高い。
いまコロナの「ゼロゼロ融資」を返せないだの騒いでる企業の大半が、前のバブルの時異常に人材を取り過ぎた企業だ。その頃の人間が中高年で、あと数年で定年という人が多く、斬るに斬れない経営者が多い。結果、会社も従業員も共倒れになるケースが多い。
確かに会社が、固定給アップの「大盤振る舞い」をしてくれるのは、労働者にとってありがたい話だが、長い人生の中で「本の一時しかないと」戒めて、自身のスキルアップを怠らない様にするべきだね～
なるほどねぇ～。言われてみれば、そうだけどね。
しかし、内部留保金を３０兆円以上貯め込んでいたのだから、さっさと分け前を分配して貰わないと。
もう一回言う。「そんだけカネ有るなら、さっさと出せ」。