日本の年間出生者数が、とうとう７０万人へと迫りつつある。
各メディアが、一昨日厚生労働省が発表した人口動態速報値によると、国立社会問題・人口問題研究所（社人研）の集計で、２０２３年一年間日本で生まれた新生児の数は７５万８６３１人で、２０２２年度比較で▲５．１％。８年連続の減少で、戦後最低をさらに更新したそうだ。
大学時代に学んだ「社会調査研究」という学問の中で「人口再生産数（いわゆる出生者数）が総人口の１％を割ると、国家存亡の危機を生じる可能性が高い」と学んだ経験がある。そこに照らしてみると、日本の人口再生産率は０．７５％、なりほど「国家存亡の危機」だ。昨日夕方のニュースも、京急バスが神奈川県内の郊外（大船・平塚など）と羽田空港を結ぶリムジンバスを、４月から一斉運休とのこと。地元のバス会社すら、引き受けなかったそうだ。納得がいく。
だが「人口急減」の日本に合って、東京株価の急騰が止まらない。今朝の東証寄りつきは▲２５０円も、それでも３万９千円台の異常な高値。格差拡大や子どもを育てにくいギスギスした社会に背を向け、小金を増やす事しか興味が無いＺ世代の悲哀の思いが届いてきそうだ。
不思議な事に「少子化」と「バブル」はセットになっていると言う。昭和バブルの頃、やはり少子化が問題視された。小泉ＩＴバブルの頃（２００１年前後）も、やはり「少子化」が騒がれた。遠く歴史を遡れば、オランダの「チューリップバブル」の頃も、子供の数が減ったと言う。
だが今日、子供が減って無意味な経済化拡大する国家では「空前の経済崩壊」が起きる。その前哨戦が起きているのが、お隣中国とである。中国では、世界中の「あぶくマネー」を投じた不動産事業が崩壊。慌てた欧米系ℕＩＳＡ運用会社が、投資先を中国からインドへ振り替えたそうだ。
そんな某米投資会社が「次に経済崩壊を起こすと考えられる国」として、真っ先に名を挙げたのが「日本」。
～人口が急減し、移民など社会維持政策を一向に打とうとしない。ところが、社会サービスは「日本の美徳」云々で質を下げようとしない。これでは、正当なコスト配分が全く行われず、早晩社旗システムが崩壊して株価も一気に暴落します。日本人は気付いてないでしょうが、欧米の投資外企業が、日本から資金を引き揚げてインドや欧州に振り向ける動きが、この夏から顕著になるでしょうね。出生率の問題で日本は益々クビが締まり、その動きが加速するでしょう～
知人の欧州系投資会社の関係者が、こんな話をしてくれた。
日本は「ОＭＯＴＥＮＡＳＨＩ」の国として、インバウンド受け入れや東京オリパラを開催して来た。しかし、人材が枯渇しクビが回らなくなった日本。マクドナルドでは「ＳＭＩＬ＝￥０」だそうだが、間もなく、本当に料金を請求される日が、そう遠くない日に来るだろう。