『ＧＡＦＡなどの多国籍企業は租税回避地を使って海外での税負担を極限まで減らしてきました。身勝手な多国籍企業に対し、全世界が強調して法人税の「最低税率」を課そう――。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に新ルールの案がつくられ、８日に１３６か国・地域が最終合意達しました。
大企業は「国際競争」を理由に法人税減税を各国政府に迫ってきました。その結果が、世界各国が足を引っ張りあい、総じて税収を空洞化させる「底辺への競争」です。米国のイエレン財務長官は「この競争に勝った国はひとつもない」（７月２日）と。
ある企業のグループの子会社の実質税負担率がそれより低ければ、親会社の所在地国が上乗せ課税する仕組みです。』（しんぶん赤旗１０月１０日号）
国税庁の統計だと日本の大企業の法人税実質負担率は、１０・２％。だからこれ、いきなり、適用になるよなぁ。最低負担率に満たない４・８％分を、他国の政府が子会社から徴税することになるみたい。
日本でまけてやって、外国の税収が増える。よくもまぁこんなことになるまで安倍ちゃんは、法人実効税率を下げて下げて下げまくって大企業を潤してきたもんだ。国際的に是正を余儀なくされるハナシ。恥を知ってほしい。
ホントは実は、まだ富裕層課税には手がついてないんだな。これはこれからの問題だから、おおいに今までの政府の悪さと、今後の展望を語っていこう。
明日もいい日になりますね。