地方創世の愚

そもそも拙者は、地方創世なる言葉が気に食わないのだが、それはさておき、現在、政府が目指す、地方経済の活性化とは、本当に地方のため、日本のためになるのだろうか？という疑義から始めたい。



まず一点目は、今行われている政府の地方への振興金補助だ。例えば「ふるさと割」であったりとか、「クーポン」であったりとかがその代表例だろう。




しかし、これらはあくまで短期的な対処療法でしかない。仮にふるさと割で気に入ったものがあっても、そうそう毎月、毎年買う人はいないはずで、この政策の欠点は、長期的なビジョンが欠落していることにある。



また、クーポンなども期限内は、ある程度の効果が見込まれても、その期限が過ぎればそれで終わりだ。さらにクーポンを対象にしない人々（店舗）には何も恩恵がないので、かなりの不平等も生む。



これらを考慮すれば、正直、かなり不毛な政策であると言える。



さて、二点目は石破大臣や橋下徹が口にする「競争」である。



そもそも、現在は需要不足（とくに地方は供給不足も同時に起きている）が深刻な状況だ。




その需要が無い状態で地方同士を競争させれば、パイの奪い合いが起き、勝ち組、負け組が明確にでてしまう。


結果、勝った自治体の住む人間は、サービスをきちっと受けられ（また税徴収も減り）、その逆に負けた地方自治体に住む人間は、サービスが低下し、税徴収もあがる。



このように、同じ日本に住んでいながら、そのような格差を政府が生みだし、煽ることは、健全だろうか？



むしろ、その格差を容認するとなれば、首都圏＜地方になるような、地方優位な格差でなければならないだろう。



にもかかわらず政府は、TPPだ、農協解体だ！と同時進行させているわけで、これは「自己責任だ」とか、「経済合理性上、しかたない」だとか言って、地方を切り捨てるのと同義である。






さて、ここからは地域をどのようにして再生させていくべきかを論じたい。



第一に、市場原理に基づく経済合理性において、地方を優位にさせる政策を政府が行うことだ。


具体的には、地方に高速道路などのインフラを造り、無料化（もしくは低価格）する。


また、地方の消費と投資を促すために、消費税、法人税、所得税を組み合わせた減税を行い、同時に首都圏は増税させる。



これによって、海外に拠点を移していた企業や首都圏に拠点をおいている企業が、地方に経済合理性を求めて移動しやすくする。


さらに、地方議員を増やし、（一票の格差を拡大させ）地方の優位性を政治面でもサポートさせる。



さらに、原油など、輸送コストによって不利が生じる地方への補助。また、農林水産業を営む人たちへの、安定的な所得保障を行う。



財源は、ひとまず首都圏の増税と、国債の発行で賄う。



そして、地方が再生されていくにつれ、それらの優遇を徐々に減らしていく、という流れだ。




そもそもデフレ脱却には、需要の促進が必至だ。とくに地方の需要促進こそ、マクロとしてデフレ脱却するには欠かせない。


そのためには、多少無理を承知で減税、国債発行（財政出動）を行う必要があるのだ。



このような観点を持ってこそ、本当の意味での地方創世ならびに、デフレ脱却になるのではないだろうか。