家計も国家も緊縮で自らの首を絞める日本人

この十数年間、狂ったように緊縮が叫ばれ、ことあるごとに「無駄削減！」が叫ばれてきました。


その結果、国民所得は激減してしまいました。


では、なぜ緊縮財政が国民所得を減らすのか。


それは簡単なことで、節約して貯蓄を増やす→未来への投資を増やさない＝徐々に所得が減って行く


という構図だからです。


また、貯蓄を増やすとフローが動きません。要するにGDPが増えないので、政府はその補填に増税を行います。


その結果、可処分所得が減り、さらに消費を躊躇するようになり、という悪循環に陥るのです。



このような単純明快なことでも、なぜ国民も政府も緊縮路線を変更しないのでしょうか。



普通に考えれば、明らかに自分で自分の首を絞めているとわかるはずです。



しかし、それにはある条件が必要です。



貯蓄をせず、未来への投資を行うには、ある程度の安定した、もしくは将来豊かになるだろうという、未来予測が前提でなければいけません。



要するに、未来が不安定であると、そのクライシス（危機）に対処できるように、お金を貯めておく必要性があるからです。




ケインズはまさに、そこに着目し、ある程度未来予測しやすくするためには、安定した社会、市場というものを形成すべきだと考えました。



そして、そのためには、市場まかせではなく、政府が市場をコントロールする役目をしなければならない、と説いたのです。




これが所謂、本来のケインズ主義というもので、大きな政府＝ケインズ主義＝無駄、のような解釈をするのは間違いなのです。




さて、現在はどうでしょうか。



アベノミクスやらで、景気が良くなる！と政府は叫びながら、各方面で自由化を推進しています。



言い換えれば、政府が市場をコントロールする力を自ら放棄し続けているのです。



その結果、一時的には景気が浮上することがあっても、中期、長期でみれば、より不安定な構造になっていると言わざるをえません。



また、現実的には年金の受給額の問題、受給開始の年齢引き上げの問題など、将来への不安要素が沢山ありますし、下がり続けてきた国民所得もその不安を助長させています。



このように考えれば、今後、消費が増えて行くとは考えづらく、よって企業も家庭も、消費、もしくは投資を増やさず、内部留保や貯蓄に回していくというのが自然です。（結果、さらに苦しくなるのですが）



そこで政府がやるべきことはまさに、率先してお金を使うことです。



また、規制強化し、市場を安定させ、過度な競争を抑制する必要があるのです。



しかし、その至極真っ当な政策が我が国で取られることはほぼ皆無でしょう。



なぜならば、国民が目先しか見ず、またその目先の延長線で将来を見渡してしまうからです。



さらに、国家と家庭の感覚を混同させ、それを民主主義（多数決）の下、政策に反映させてしまうという衆愚政治を行っていることも大きいでしょう。



このように考えれば、我が国は、一時的な景気回復が出来たとしても、将来に渡っての継続的安定と回復はほぼ不可能であると断言せざるを得ません。



もちろん、それも踏まえて国家、国民が緊縮をしているというのならば別ですが、ほぼ間違いなく、日本国民は自分で自分の首を絞めていることに気づいていないだけなのでしょう。



残念ですが、どうやらそれが実情のようです。