国民の８割は馬鹿？

先日、とある爆○問題とかいう、三流芸人の番組で、視聴者に向け、こんなアンケートが行われていました。




「総理大臣を国民投票で決めるべきかどうか」


このアンケートに、約１０万人のうち、８割以上が、「決めるべき」と答えたのです。



もちろん、１０万人という投票者の多い少ないはあるかとは思います。



しかしながら、８割以上が決めるべき（首相公選制には賛成）と述べたのは、正直驚きました。



そもそも、首相公選制は、直接民主主義であって、これを言い出すと、議会制民主主義を否定しなければならなくなります。よって、国会議員も必要なくなります。



というと、地方はどうなんだ？という反論がくるでしょう。しかし、地方の事と国家のことを同列で見るのは、完全な謬見です。



なぜならば、比較的単純なこと（地方もそれなりに複雑ではありますが、国家と比べた場合）は、多数決でもそんな間違いは起こりづらいのです。



例えば、１＋１＝２ですか？３ですか？と国民投票すれば、間違いなく前者が多数派になるでしょう。



しかし、微分積分や基礎解析の難題を解せる者は、ごく一部になり、言い換えれば、正解は少数派になってしまいます。




要するに、単純で安易な問題については、多数派の言い分に信憑性が高く、難しい問題になればなるほど、少数派の方に正解の可能性が高くなるというわけです。




さて、ここで問題。



総理大臣は簡単な仕事ですか？




常識的に考えれば、答えはNOです。外交安全保障、経済、福祉など、様々なことについての見識、バランス、統合する能力が問われるからです。




と考えたとき、ろくずっぽ政治に詳しくない人間達が、多数決で決めると、不正解になる可能性が極めて高くなるということになります。





また、その失敗の可能性を限りなく少なく、また失敗してもそこまで酷い失敗にならないようにするのが、議会制民主主義（間接民主主義）と考えれば、それを否定するというのは、国民の傲慢ではないか、とさえ思うのです。



あんた、そんな政治に詳しいの？というわけです。



当然、現実的には、「わかったフリ」をしている人間が大多数でしょう。そしてその大多数が決めるのですから、ろくな結果にならないことは火を見るより明らかです。




我が国の国民は、どうやらそんなことすらわからない人が８割なんですかね？



そうじゃないことを願うばかりです。