消費税増税が日本を滅ぼす？

いよいよ、来年に再消費税増税が迫ってきました。


さて、この消費税、何に充てられるかと言えば、社会保障ということになっていますが、これが政策として、まず正しいかを判断しなければなりません。


一つに，今までの社会保障費の負担は、国債＋税金＋利用者負担＋保険料です。


もし、利用者負担と保険料を変えないのであれば、当然、国債と税負担が増えます。



また、今は税制健全化の名の元に、国債の発行額を抑えようという流れになってますから、事実上税金をあげなければならない、そういう理屈になってしまいます。



しかし、これをマクロ経済的に考えるのならば、国債発行額を減らす＝財政出動を抑える、になるので、需要が増えるどころかむしろ減ることになります。


需要が減るのに、税金が上がる、ということは、言い換えれば給与が減って、税金が上がり、貧困化するということです。


まさにそれはデフレそのものなわけですが、残念ながらその流れをなかなか変えることはできません。


では、今後、需要を伸ばすことが我が国に可能なのでしょうか？


答えはYESです。なぜならば今後は、人口構造上、労働者人口が減少し、総供給量が減るからです。


そもそもインフレを起こすには、需要を今より増やすか、供給を今より減らすかです。



そう考えた時、日本は、いずれは後者になると考えるのが自然でしょう（今はむしろ前者で行かなければならない）



しかし、ここで大きな問題があります。



それは海外から労働力（供給）を入れることです。（いわゆる移民政策）


これにより、供給が増えて、日本人の給与は増えなくなります。


また、直接的ではないにせよ、海外からの供給量を増やしても、似たような現象が起きてしまいます。



言い換えれば、日本が今後、取るべき政策は、海外からの供給に制限をかけ、国内での供給比率を高めることなのです。




そうすれば、今後、日本の人口構造上、必ずインフレは起きるはずです。



もしも、それが急激であるのならば、初めてそこで消費税を増税すれば良いのです。



また、万が一、それでインフレにならないのならば、消費税を社会保障費ではなく、公共投資などに回し、需要を促進させれば良いのです。




今のように、グローバリズムだなんだと、供給増やし続けれ、また、増税分を社会保障費という名の元、借金返済（または国債発行額の抑制）に回せば、いずれ巡ってくる、せっかくのインフレのチャンスを棒にフリ、そしてデフレと言う泥沼から日本は一生、抜け出せないでしょう。