日本を駄目にするこれだけの用語とその共通点 | ひより

日本を駄目にするこれだけの用語とその共通点

「構造改革」
「TPP」
「大阪都構想」
「規制緩和」
「特区」
「女性の活用」
「脱原発」
「緊縮財政」
「財政規律」
「道州制」
「地方分権」
「消費税」
「農協解体」
「電力自由化」
「発送電分離」
「FIT」
「法人税減税」
「借金大国」
「集団的自衛権」
「グローバリズム」
「世界同一賃金」
「移民受け入れ」



これらの言葉を耳にしない日は無いほど、日本を駄目にした(する)用語のオンパレードが今の日本。


これだけ駄目政策や駄目思想を持って、国家国民が動いていけば、国は脆弱になるに決まっています。



ちなみに、これらの用語にはある共通点があります。


それはデフレ推進策であること。

そして国家の安全保障を脅かすことです。



例えば地方分権ですが、地方交付税を減らし(もしくは無くし)、地方が自立しようとすると、必ずそこにパイの奪い合いが起きます。


より税収を確保しようとする強い自治体と、それができない弱い自治体で格差が生まれ、二極化がすすむのです。



当然、潰し合いですから、最後は大阪、東京、名古屋あたりが勝ち上がって、あとは全滅みたいな話になります。



そうなれば地方は疲弊し、国家が担う社会保障費はさらに増えて行くことになるでしょう。


地方を自立させるつもりが、再び国家が尻拭いをする、そんな構図です。



さらにこれらが問題なのは、競争によって負けた地域では、労働賃金の低下を招き、消費は滞り、マクロ経済的にはデフレへと流れる事になります。



また、一極集中が進めば進むほど、その地域に置ける防災対策に限界が生じます。


例えば、首都直下形や東南海地震が起きれば、東京、名古屋、大阪に集中していた経済と人口は大きなダメージを被ります。


そして、それら被災地を本来ならば助けてくれるはずの地方は、疲弊し、自らが生きて行くのに必死。そんな状況になるわけですから、これほど、国家の安全保障及び、経済にダメージを与える物はありません。




本来の安全保障は、分散化と多様性です。


確かに、平時では、これらは無駄になることもあります。しかし、そもそも安全保障というものは、そういうものなのです。


合理と安全保障はある意味、トレードオフなわけです。




また経済においても過度の競争や自由化は必ず格差を生じさせ、その格差によってデフレが生じます。



ですから、安定的な経済活動を行うには、一定の保護が不可欠になるわけです。



当然、その保護は利権の温床を招きますが、それでもそれが緩衝剤の役割をし、安定を齎しているのも事実です。




それら大きなメリットを無視し、一部を批判し、叩く。



これがいかに国家を脆弱にし、失われた20年を作ってきたか、今一度、皆さんは自覚する必要があるかと思います。




最後に「なぜ集団的自衛権が入っているの?」と思われた方に説明しますと、政府案の集団的自衛権は、完全なポジティブリストだからです。



これはやります!と言ってしまうということは、それ以外はやりません。ということです。



これほど、相手にてのうちを見せるものはありません。これらもまた、国家の安全保障をむしろ害するであろう、そう判断したので入れさせてもらいました。