大塚家具の問題に何を見るか。

ここ最近、泥沼化の様相を呈している大塚家具の問題だが、この問題には、ある種、日本の縮図に近いものが見えてくると私は思う。



まず会長である父親側の考えはこうだ。（カッコ内はマクロ的観点）



１）大塚家具のアイデンティティーでもある会員制の継続（伝統重視の日本的経営）


２）高級家具に特化した販売形態（日本の高い技術力の特化）


３）株主優先よりも社員優先（営利は社会のためという日本的経営）



そして社長である娘側の考えはこうだ。


１）大塚家具の伝統だけでは経営困難であり、その会員制の廃止（改革、革新主義）


２）中価格帯も充実させ、カジュアルな形態へ（大衆迎合）


３）社員よりも株主優先（アメリカ的グローバルキャピタライズ・自己利益）




大きく分けるとこういったことではないだろうか。




これらを上げてみると、そもそもイデオロギーがまったく相反することがわかると思う。




父親側は伝統と人材を重んじる保守で日本的



娘側は改革と利潤を重んじるリベラルで欧米的



これらが真っ向からぶつかり合って、双方譲らないまま、株主（民主的）にその選択が迫られているというわけだ。



まさにこれは日本が直面している問題そのものではないか、そう私には思えたのである。



そして現在の日本は、ここ十数年、娘側であるリベラリストがその主導権を民主的、政治的に握ってきた。



経済学的に言えば新古典派経済学に基づく、グローバリズムだ。（当然、現在の安倍政権もそれを継承しているのは言うまでもない）




しかし、そのグローバリズムは近年、世界金融危機を頻発させ、また、企業の所有と経営を分離した短期的利益のための投資による、経済停滞とデフレを招いている。




言い換えれば、グローバルキャピタライズそのものの限界を世界は目の当たりにしているのである。



このような観点から考えれば、娘のやり方で、娘が言う「将来に大塚家具を残す」というのは、むしろ逆効果であることがわかるだろう。



グローバルキャピタライズの崩壊と共に共倒れするということである。



また、そういった長期的観点以外にも、娘側には大きな問題点がある。



それは大塚家具が今まで行ってきた形態を大幅に変えるということだ。



国家レベルでもその国が今まで行ってきた（ある種の伝統や慣習）を大幅に変えるというのは、革命であり、革命の結果にどのような悲惨な結末になったのかは、歴史を顧みれば一目瞭然である。



レジティマシーを失った国家や企業ほど、脆弱なものはない、そういうことである。



また現実的にも、大塚家具のような高級路線（本当は１．５流だが）の顧客と、IKEAやニトリへ行くような顧客はそもそもマーケティング的に相見えない。



今更、大塚家具が中途半端にそれら、中低価格帯の企業の土俵に乗れば、確実に、今までの顧客は離れていくだろうし、なによりも、プライドを持って働いていた有能な社員たちは、退社していくことだろう。




それに対し、父親は「社員は子ども」「このままでは有能な社員が辞めて行ってしまう」と危惧している。


それが本心かはさておき、少なくとも、娘のように「株主配当金を上げる」などと、株主に媚びるような考えはないだろう。



このことからも、父親側は、企業は社員があってのもの、という経営と所有の一致を前提としていることがわかる。




それに対し、娘側は、経営と所有を分離させ、全てを数字化させている。




確かに、そのように数字化させると、極めて合理的に見え、一見すると正論のように感じがちだが、これはある種のレトリックにすぎない。



資本主義の本質と問題が正しく理解できているのであれば、この経営と所有が分離が、如何に問題で破滅を呼ぶものなのか、すぐに分かるはずである。



そこが理解出来ない娘側は、株主を味方にし、そして株主に手足を縛られ、自らその首を絞めて行くことになるだろう。



当然、そこを父親も危惧しているに違いない。そして、それをなんとか阻止しようと必死なのだ。



しかし現実は残酷だろう。



株主がどう判断するのか、結果は私には断言出来ないが、おそらく株主配当金を上げ、利潤が得られる娘側に付くはずだ。




その後の結果は、先に述べた通りである。




そして、これが日本の未来であるような気がしてならない、と思うのは私だけだろうか。