資本主義の破滅
ここ数年、世界的に極めて不安定となり、資本主義そのものへの懐疑心が渦巻いている。
そこで、資本主義はこのままいくとどうなってしまうのか、稚拙ではあるが、様々な資本主義における懐疑的な意見を参考にしながら考えてみることにする。
まず１９７０年前後から、徐々に資本主義による弊害が生まれ始めていた。
この頃から金融市場と実体経済が分離しはじめ、株主資本主義が台頭することで、株主が優先されるような経営やそれに伴う政府の改革（規制緩和）が行われるようになっていった。
これらの改革を是としたのは、言うまでもなく新古典派経済学者とそこに迎合する政治家達や株主であったことは言うまでもないが、それら市場原理主義者によって、実体経済は長期的展望や、長期的投資を行う事を避け、短期的利益と株価ばかりを気にするようになる。
また、政府は極力、市場への介入を避け、財政出動も減らして行くという方向へと進んでいった。
そして、その弊害が顕著に現れたのが記憶に新しいサブプライムローン問題に端を発するリーマンショックだ。
このリーマンショックによって、金融市場の脆弱さと、さらに実体経済への悪影響が顕著となったわけだが、それ以上に、資本主義経済そのものの終焉を予期する事になる。
その予期をした筆頭に上げられるのがミンスキーだろう。
彼は資本主義が発展して行く過程で必ず、政府のコントロールがなければ、金融市場が暴走し、実体経済をも巻き込んだ恐慌になると警鐘をならしている。
特にサブプライム問題は、過度に進んだ金融技術とそれを可能とした規制緩和によって齎された。
ポンジー金融という極めて不確実性の高い商品が世界中に出回り、市場が暴走を始めたのである。
本来、株価や金融商品は、極力、実態に近い形での価格が望ましいのは言うまでもない。
しかし、実態と将来への期待（不確実性）が、あまりにも乖離したこれらの商品は、裏を返せば、暴落の危険性をもった極めて脆弱なものだ。
にも関わらずそれらが肥大していった背景には、資本主義の原理に基づけば、市場は理性的判断の元に、拡大するという神話があったのかもしれない。
しかし、現実はピケティが指摘するように、資本収益率が、経済成長率を上回るという現象、言い換えれば格差が拡大し、社会が不安定化し、いずれは資本主義そのものが崩壊してしまうという方向にひた走っていたのである。
このような指摘や警鐘があったにも関わらず、リーマンショック後もなお、新古典派経済学（グローバリズム）の波が収まる事がなかったのは、アメリカの覇権主義の終焉も大きな要因の一つだろう。
なぜならば、これだけグローバル化された経済の中で、リーダーシップを取る国が無ければ、方向転換など出来ないからである。
またユーロ圏も、EUというグローバリズム体制から脱却するには、あまりにもリスクが高過ぎる。
これら現状を考えると、資本主義が崖に落ちる前に世界がそれを阻止するのは極めて難しいのではないか、そう思えてならない。
言い換えれば、資本主義は崖から落ちて始めてその崩壊を世界が知るということだ。
しかしそれはあまりにも危険で弊害が多過ぎる。場合によっては世界戦争さえも免れないかもしれない。
本来、そうなる前に、何らかの対策と方向転換が行われなければならない。
それについてもミンスキーは財政赤字など気にせず、政府の投資規模を拡大させ、過度な金融市場への規制、そしてそもそもの株主資本主義からの脱却を上げている。
現在、安倍政権でも、ケインズ主義的政策が少なからず取られ、また一部の学者の中でも、ケインズ主義こそ、デフレ脱却には必要だと訴える者もいるが、それについても私は最近、疑念を感じてならない。
先に述べたように、政府主導で大胆な金融緩和と財政出動をした所で、金融が膨れ上がり、さらなる不安定化を起こすだけであるし、政府による財政出動も、いずれは限界が来るからだ。
これらを踏まえると、ミンスキーが言うように、まずは構造的に過度な金融市場依存を無くし、また株主資本主義からの脱却を行わない限り、ケインズ主義は活きてこないのではないか、そう思うのである。
民間企業が株価（株主配当など）を気にせず、長期的展望で投資を行える地盤と、短期的な投資への課税強化など、企業経営の安定化と、金融市場の安定化が不可欠というわけだ。
また、中小零細企業に対しても、細やかな融資を行えるような地方銀行の強化も必要となる。
これらの構造がしっかり構築できた上で、政府は思いきった財政出動を行えば、ピケティやスティングリッツが指摘するような格差は広がらなくなるだろう。
しかし、残念なのは、日本政府は逆進性の高い消費税を増税し、また法人税を下げようとしている。さらに致命的なのは、この期に及んで財政再建を目指し、また規制強化とは真逆なことを行っているわけだから笑うに笑えない。
これでは、格差が縮まるどころか、彼らが懸念する通りの格差拡大と社会の不安定化、そして資本主義の崩壊へと歩んでしまうだろう。
いち早く、このような誤ったビジョンを転換し、実態経済の活力を促さなければ資本主義は危うい、そう私は思うのだが、、、
そこで、資本主義はこのままいくとどうなってしまうのか、稚拙ではあるが、様々な資本主義における懐疑的な意見を参考にしながら考えてみることにする。
まず１９７０年前後から、徐々に資本主義による弊害が生まれ始めていた。
この頃から金融市場と実体経済が分離しはじめ、株主資本主義が台頭することで、株主が優先されるような経営やそれに伴う政府の改革（規制緩和）が行われるようになっていった。
これらの改革を是としたのは、言うまでもなく新古典派経済学者とそこに迎合する政治家達や株主であったことは言うまでもないが、それら市場原理主義者によって、実体経済は長期的展望や、長期的投資を行う事を避け、短期的利益と株価ばかりを気にするようになる。
また、政府は極力、市場への介入を避け、財政出動も減らして行くという方向へと進んでいった。
そして、その弊害が顕著に現れたのが記憶に新しいサブプライムローン問題に端を発するリーマンショックだ。
このリーマンショックによって、金融市場の脆弱さと、さらに実体経済への悪影響が顕著となったわけだが、それ以上に、資本主義経済そのものの終焉を予期する事になる。
その予期をした筆頭に上げられるのがミンスキーだろう。
彼は資本主義が発展して行く過程で必ず、政府のコントロールがなければ、金融市場が暴走し、実体経済をも巻き込んだ恐慌になると警鐘をならしている。
特にサブプライム問題は、過度に進んだ金融技術とそれを可能とした規制緩和によって齎された。
ポンジー金融という極めて不確実性の高い商品が世界中に出回り、市場が暴走を始めたのである。
本来、株価や金融商品は、極力、実態に近い形での価格が望ましいのは言うまでもない。
しかし、実態と将来への期待（不確実性）が、あまりにも乖離したこれらの商品は、裏を返せば、暴落の危険性をもった極めて脆弱なものだ。
にも関わらずそれらが肥大していった背景には、資本主義の原理に基づけば、市場は理性的判断の元に、拡大するという神話があったのかもしれない。
しかし、現実はピケティが指摘するように、資本収益率が、経済成長率を上回るという現象、言い換えれば格差が拡大し、社会が不安定化し、いずれは資本主義そのものが崩壊してしまうという方向にひた走っていたのである。
このような指摘や警鐘があったにも関わらず、リーマンショック後もなお、新古典派経済学（グローバリズム）の波が収まる事がなかったのは、アメリカの覇権主義の終焉も大きな要因の一つだろう。
なぜならば、これだけグローバル化された経済の中で、リーダーシップを取る国が無ければ、方向転換など出来ないからである。
またユーロ圏も、EUというグローバリズム体制から脱却するには、あまりにもリスクが高過ぎる。
これら現状を考えると、資本主義が崖に落ちる前に世界がそれを阻止するのは極めて難しいのではないか、そう思えてならない。
言い換えれば、資本主義は崖から落ちて始めてその崩壊を世界が知るということだ。
しかしそれはあまりにも危険で弊害が多過ぎる。場合によっては世界戦争さえも免れないかもしれない。
本来、そうなる前に、何らかの対策と方向転換が行われなければならない。
それについてもミンスキーは財政赤字など気にせず、政府の投資規模を拡大させ、過度な金融市場への規制、そしてそもそもの株主資本主義からの脱却を上げている。
現在、安倍政権でも、ケインズ主義的政策が少なからず取られ、また一部の学者の中でも、ケインズ主義こそ、デフレ脱却には必要だと訴える者もいるが、それについても私は最近、疑念を感じてならない。
先に述べたように、政府主導で大胆な金融緩和と財政出動をした所で、金融が膨れ上がり、さらなる不安定化を起こすだけであるし、政府による財政出動も、いずれは限界が来るからだ。
これらを踏まえると、ミンスキーが言うように、まずは構造的に過度な金融市場依存を無くし、また株主資本主義からの脱却を行わない限り、ケインズ主義は活きてこないのではないか、そう思うのである。
民間企業が株価（株主配当など）を気にせず、長期的展望で投資を行える地盤と、短期的な投資への課税強化など、企業経営の安定化と、金融市場の安定化が不可欠というわけだ。
また、中小零細企業に対しても、細やかな融資を行えるような地方銀行の強化も必要となる。
これらの構造がしっかり構築できた上で、政府は思いきった財政出動を行えば、ピケティやスティングリッツが指摘するような格差は広がらなくなるだろう。
しかし、残念なのは、日本政府は逆進性の高い消費税を増税し、また法人税を下げようとしている。さらに致命的なのは、この期に及んで財政再建を目指し、また規制強化とは真逆なことを行っているわけだから笑うに笑えない。
これでは、格差が縮まるどころか、彼らが懸念する通りの格差拡大と社会の不安定化、そして資本主義の崩壊へと歩んでしまうだろう。
いち早く、このような誤ったビジョンを転換し、実態経済の活力を促さなければ資本主義は危うい、そう私は思うのだが、、、