日銀の限界

さて、２年間で２％のインフレ物価安定目標を掲げた黒田日銀だが、どうやら確実に不可能であることが明白になった。



言い換えれば、リフレ政策の限界であり、デフレ下でのMBの増加と期待インフレは、ほぼ効果がないことが証明された。



しかしながら、リフレ派はしぶとい。



企業の倒産件数が減っただとか、失業率が下がった、株価が上がった（ドル換算するとさほど上がっていないということはあまり知られていない）など、効果があったと必死だ。



しかし、そもそも経済というのは、政策ごとによる効果というのは分かりづらい。それぞれの政策が複合的に絡み合っているからだ。




故に、視点を変えれば、リフレ政策によって改善したとも取れるし、補正予算によって改善したとも取れてしまう。




ただ、それでも明らかなことはある。



一つは物価上昇が、為替変動の影響を大きく受けているという点だ。



これが意味するものは、コストプッシュインフレ（輸入物価の上昇に伴うインフレ）という、悪性インフレに陥っているという点だ。



しかも、あろうことに日銀は自ら、その悪性インフレを手柄にしているということだ。



本来の日銀の物価安定目標は２％のインフレであるが、その意味合いは、「需要が供給を２％上回る」ことにある。




言い換えれば、為替による輸入物価上昇というものは、加味されてはいけないのだ。（コアCPIとコアコアCPIの違い）




にも関わらず、先般、黒田日銀総裁は、「原油価格の下落が、２％の目標を厳しくしている」と、まさに訳の分からないことを言っている。



ちなみに、もしも原油が上がり続けていたら、日銀など、何もしなくとも、原発が止まった我が国なら、勝手に物価はあがるはずだ。


※本来はエネルギー、生鮮食品を抜いたコアコアCPI（海外ではコアCPI)で物価を見るのが世界標準。



また、円安誘導は、さらなるコストプッシュインフレを招くわけだから、日銀の政策はむしろ国民を苦しませるためのものになってしまう。




常に私は言っているのだが、本来の正しいインフレ（デフレ脱却）は、エネルギー価格や生鮮食品を除いた需要がその供給を上回る事にある。




この根本を無視して、詭弁を使う日銀は、もはやその役目を終え、リフレの失敗の象徴となっているのだ。




にも関わらず、消費税増税のせいや、石油価格の下落のせいにして、自らの失態を決して認めない。



こんなことをしていては、本当に日本経済は沈没してしまう。



早く日銀は、自らの過ちを認め、また政府は財政出動に経済政策の軸を移すべきである。





※もちろん、私はリフレ政策を完全否定するわけではない。


日銀は、政府が財政出動に回す金を刷る分には、十分、その役目を果たすと思う。



しかしながら過度に偏ったリフレ政策は、完全に破綻したと言わざるを得ないのだ。