なぜ保守と言われる安倍総理さえも新自由主義者なのか。
前回のブログでは、なぜ今やるべき正しい政策が行われないのかを書いたが、今回は、逆に、なぜ、新自由主義がこうまで、政治家、学者、メディア、国民を支配してしまうのかを述べたいと思う。
まず、新自由主義というのは、何なのかを簡単に説明すれば、政府の統治を極力弱くし、市場の原理で合理的に金を稼ぎましょうということだ。（細かい事は今更なのでいちいち書かないが）
一見、その方が良いように聞こえるかもしれないが、別の見方をすれば、どんなことが起きても、誰も統治が出来ず、誰も責任を取らないという無責任状態であるとも言えるのだ。
また、世界的自由競争の弊害は、格差と貿易摩擦、需要不足と失業者を増やすわけで、常に私が言っているように、これらは反民主主義的（反国民）であるということだ。
また、金や人や物が自由に行き来するようになると、地域であるだとか、そういった共同体が破壊され、結果、その国や地域の伝統や文化や慣習といったものが破壊されてしまうことになる。所謂、これらは反保守思想に繋がるわけだ。
にも関わらず、国民の多くがこのような新自由主義になんら懐疑的になっていないというのは、そもそも何故なのか。
また、安倍首相のように、一般的に保守と呼ばれるような政治家が自らこのような反民主主義的で、反保守的な新自由主義をなぜ採用するのだろうか。
まず上げられるのが、共産主義や社会主義との対立だろう。
本来の保守は保護主義的で、共産主義との親和性もあるのだが、この共産主義の台頭が、本来保守である者達に対抗意識（恐怖心）を芽生えさせ、結果、その真反対に位置する新自由主義と結託し始めたというわけだ。
【本来の構図】
新自由主義（左翼）VS保守主義→共産主義（左翼）
【現在の構図】
新自由主義（偽保守）＝保守主義VS共産主義（左翼）
こういった構図の変化があり、共産主義を敵対視した結果、保守達が本来左翼である新自由主義政策を採用してしまったわけだ。
次に上げられるが、民主主義の過剰と、相対的に、政府のガバナンスが低下したことにあるのではないだろうか（逆もあるのかもしれないが）
民主主義＝正しい、というのは、冷戦の終わり、共産主義というものの否定と共に一般的に明確になったわけだが、それによってより民主主義はより強固（民衆の要求が強くなる）となり、また過剰となり、結果、市場原理主義（市場の要求）が台頭してきたと考えられるだろう。
また、当時は政府の様々な失策によって（バブルやその崩壊など）、政府のガバナンスに対し批判が集まり、政府の信用が落ちた事、また政府もその批判を躱すために、より市場にその責任が行くような（逆に言えば自分に責任が来ないような）新自由主義へと傾倒して行ったのだ。（その方が人気が出た）
そもそも、先の構図で示したように、本来、新自由主義と保守は相性が極めて悪い。というか相見えないはずだ。
なぜならば、保守が伝統や文化の基礎となる共同体を重視するのに対し、新自由主義は個人の自由な選択を重視しており、それらが結果として共同体を崩壊させ、文化や伝統を破壊して行くからに他ならないからだ。
これは、保守が制限された不自由の中から自由を見いだすのに対し、新自由主義は、そもそもその制限自体を取っ払ってしまうユートピア的自由を重視しているという点からも明白だ。
この新自由主義的考えは、所謂、個人主義思想であり、また合理主義とも極めて相性がよく、共同体の中で不自由を感じたり、非合理性を感じたりしている者に、新自由主義と言う逃げ場（居場所とも言える）を作ったとも言い換えられ、それ故に、個人主義が台頭すれば、自動的に新自由主義が台頭するという構図となるわけだ。
まとめると、共産主義を敵対左翼と位置づけた事で、保守が新自由主義に取り込まれたということ。
さらに、政治のガバメントの低下と民主主義の過剰（言い換えれば、政治家は支持率が無ければ動けない）がそこに拍車をかけ、双方の利害が、自由と無責任という形で一致したことが、本来、反民主主義、反保守である新自由主義に傾倒していった要因ということだ。
さらに、もう一つ大きな要因が、藤井聡氏が警鐘をならしているような、全体主義化していることにもあると思う。
この全体主義は、社会的な俗情であるとし、またその中身は、貪欲、虚栄、恐怖、存在論不安から成り立っていると全体主義研究の第一人者であるハンナ・アーレントは述べているのだが、まさに、新自由主義というのは、この全体主義と、ぴたり一致する。
（以下は藤井聡氏からの引用である）
「貪欲」 過剰供給の処理＝資本家の強欲
「虚栄」 一部の人々 （政治家、経済学者、エコノミスト）
「恐怖」 反グローバリズムに対する抑圧に対する恐怖
「存在論不安/ルサンチマン」 社会摩擦によってアトム化した先進国の高学歴、資本家の大衆が、自らの居場所を与える全体主義を希求
言い換えれば、共同体から疎外された１％の勝者集団（強欲資本家など）が仕掛けた全体主義こそが、新自由主義の台頭を未だ許している根幹であるというわけだ。
このように考えれば、なぜ新自由主義がここまで保守と呼ばれる安倍総理や、また一般国民の間に根強く寄生しているかということが分かるし、また、だからこそ共産主義と親和性の高いケインズのような、まともな経済理論が、採用されないかがわかると思う。
もちろん、そこに対抗するのは私たち国民であることは言うまでもなく、ましてや、安倍総理だから正しいなどと思考停止しないことこそが重要なのである。
まず、新自由主義というのは、何なのかを簡単に説明すれば、政府の統治を極力弱くし、市場の原理で合理的に金を稼ぎましょうということだ。（細かい事は今更なのでいちいち書かないが）
一見、その方が良いように聞こえるかもしれないが、別の見方をすれば、どんなことが起きても、誰も統治が出来ず、誰も責任を取らないという無責任状態であるとも言えるのだ。
また、世界的自由競争の弊害は、格差と貿易摩擦、需要不足と失業者を増やすわけで、常に私が言っているように、これらは反民主主義的（反国民）であるということだ。
また、金や人や物が自由に行き来するようになると、地域であるだとか、そういった共同体が破壊され、結果、その国や地域の伝統や文化や慣習といったものが破壊されてしまうことになる。所謂、これらは反保守思想に繋がるわけだ。
にも関わらず、国民の多くがこのような新自由主義になんら懐疑的になっていないというのは、そもそも何故なのか。
また、安倍首相のように、一般的に保守と呼ばれるような政治家が自らこのような反民主主義的で、反保守的な新自由主義をなぜ採用するのだろうか。
まず上げられるのが、共産主義や社会主義との対立だろう。
本来の保守は保護主義的で、共産主義との親和性もあるのだが、この共産主義の台頭が、本来保守である者達に対抗意識（恐怖心）を芽生えさせ、結果、その真反対に位置する新自由主義と結託し始めたというわけだ。
【本来の構図】
新自由主義（左翼）VS保守主義→共産主義（左翼）
【現在の構図】
新自由主義（偽保守）＝保守主義VS共産主義（左翼）
こういった構図の変化があり、共産主義を敵対視した結果、保守達が本来左翼である新自由主義政策を採用してしまったわけだ。
次に上げられるが、民主主義の過剰と、相対的に、政府のガバナンスが低下したことにあるのではないだろうか（逆もあるのかもしれないが）
民主主義＝正しい、というのは、冷戦の終わり、共産主義というものの否定と共に一般的に明確になったわけだが、それによってより民主主義はより強固（民衆の要求が強くなる）となり、また過剰となり、結果、市場原理主義（市場の要求）が台頭してきたと考えられるだろう。
また、当時は政府の様々な失策によって（バブルやその崩壊など）、政府のガバナンスに対し批判が集まり、政府の信用が落ちた事、また政府もその批判を躱すために、より市場にその責任が行くような（逆に言えば自分に責任が来ないような）新自由主義へと傾倒して行ったのだ。（その方が人気が出た）
そもそも、先の構図で示したように、本来、新自由主義と保守は相性が極めて悪い。というか相見えないはずだ。
なぜならば、保守が伝統や文化の基礎となる共同体を重視するのに対し、新自由主義は個人の自由な選択を重視しており、それらが結果として共同体を崩壊させ、文化や伝統を破壊して行くからに他ならないからだ。
これは、保守が制限された不自由の中から自由を見いだすのに対し、新自由主義は、そもそもその制限自体を取っ払ってしまうユートピア的自由を重視しているという点からも明白だ。
この新自由主義的考えは、所謂、個人主義思想であり、また合理主義とも極めて相性がよく、共同体の中で不自由を感じたり、非合理性を感じたりしている者に、新自由主義と言う逃げ場（居場所とも言える）を作ったとも言い換えられ、それ故に、個人主義が台頭すれば、自動的に新自由主義が台頭するという構図となるわけだ。
まとめると、共産主義を敵対左翼と位置づけた事で、保守が新自由主義に取り込まれたということ。
さらに、政治のガバメントの低下と民主主義の過剰（言い換えれば、政治家は支持率が無ければ動けない）がそこに拍車をかけ、双方の利害が、自由と無責任という形で一致したことが、本来、反民主主義、反保守である新自由主義に傾倒していった要因ということだ。
さらに、もう一つ大きな要因が、藤井聡氏が警鐘をならしているような、全体主義化していることにもあると思う。
この全体主義は、社会的な俗情であるとし、またその中身は、貪欲、虚栄、恐怖、存在論不安から成り立っていると全体主義研究の第一人者であるハンナ・アーレントは述べているのだが、まさに、新自由主義というのは、この全体主義と、ぴたり一致する。
（以下は藤井聡氏からの引用である）
「貪欲」 過剰供給の処理＝資本家の強欲
「虚栄」 一部の人々 （政治家、経済学者、エコノミスト）
「恐怖」 反グローバリズムに対する抑圧に対する恐怖
「存在論不安/ルサンチマン」 社会摩擦によってアトム化した先進国の高学歴、資本家の大衆が、自らの居場所を与える全体主義を希求
言い換えれば、共同体から疎外された１％の勝者集団（強欲資本家など）が仕掛けた全体主義こそが、新自由主義の台頭を未だ許している根幹であるというわけだ。
このように考えれば、なぜ新自由主義がここまで保守と呼ばれる安倍総理や、また一般国民の間に根強く寄生しているかということが分かるし、また、だからこそ共産主義と親和性の高いケインズのような、まともな経済理論が、採用されないかがわかると思う。
もちろん、そこに対抗するのは私たち国民であることは言うまでもなく、ましてや、安倍総理だから正しいなどと思考停止しないことこそが重要なのである。