戦後、日本が戦争をしなかった本当の理由

日本は、なぜ戦後、一度も戦争をしなかったのか？いや、戦争をせずに済んだのか、という問いに対し、多くの日本国民はアメリカが守ってくれたから。と答えるだろう。


しかし、本当にアメリカは日本を守っていたのだろうか？いや間接的に、また結果的に守っていたことは事実としても、なぜ守る必要があったのだろうか。


そのことについて、私たち日本人はあまりにも無知すぎるのではないだろうか。


その結果、憲法九条があったからだとか、訳の分からない妄想を抱く国民すら生まれてしまったのではないだろうか。



そのような考えがそもそも妄信であると私は断言するにあたり、アメリカがなぜ日本を戦争しない国にさせたのかを冷静に分析する必要があると考えたのである。



また、その当時の状況と今の状況はあまりにも変わりすぎてしまった。故に、そのことも含め、簡潔に論じていきたいと思う。



まず戦後、アメリカは、軍事的強化と経済成長という、ある意味トレードオフの関係を打破するために、（両方を得るために）、アイゼンハワー政権によって、アジアの役割分割の政策を決めた。


この案は、アジアにおける中国と旧ソ連の脅威に対し、韓国、台湾、フィリピン、沖縄を軍事的拠点として強化する一方で、軍事的負担を限りなく軽減させた特区、日本を経済拠点とさせる案であった。


その案にまさに熱心だったのが、あのマッカーサーである。このマッカーサーによって、日本の憲法に九条が入れられ、経済だけに集中できる環境（安全保障はアメリカ及びその他のアジアに任せて）を整えると同時に、経済発展した日本の市場を食い種にしたのである。（経済奴隷化）



このように、アメリカは見事なまでもアジアを役割分割させることで、トレードオフであった自国の経済発展と軍事強化というバランスを手にする事になる。



このことに当時の日本人がどれほど気づいていたのだろうか。私は甚だ疑問であるが、このアメリカの戦略の恩恵を受けた日本は、他のアジア諸国を圧倒するほどの経済力を付けたと同時に、親米へと一気に舵を切る事になる。



まさにアメリカに守ってもらえたから日本はここまでの経済成長が出来たのだと言う「感謝」が生まれたわけである。



しかしながら、その「感謝」という言葉には違和感を覚えざるをえない。なぜならば、彼らはアメリカの国益（トレードオフを無くすための）意外は考えておらず、日本はたまたまアメリカの都合が良く、経済特区に選ばれただけに過ぎないからだ。



言い換えれば私たちの経済成長は、すべてアメリカの手のひらで転がった結果だったわけであり、そこに「感謝」などをする気にはさらさらなれないのである。



一方、そのアメリカの戦略によって恩恵を受けた事実は否定できない。本来必要である軍事的予算を掛けなかったことで、経済発展に集中できたことも否定はしない。



しかし、今後もそれが続いて行くかどうかという懐疑を抜きに、いつまでもアメリカ様が守ってくれるなどと妄信することは、愚の骨頂であり、まして憲法九条があるから我が国は戦争できないなどというのは論外である。



では、ベルリンの壁崩壊後のアメリカはどのような戦略を立てるようになったのだろうか。



それは膨れ上がった軍事複合体の維持と新自由主義の拡大（グローバリズム）抜きには語れない。



アメリカは冷戦の終結と共に、イデオロギーの対立という構造から、経済の平等を訴えるようになる。まさしく新自由主義の台頭（復活とも言える）である。


この新自由主義的価値観をアメリカは各国に押し付け、その結果、多くの発展途上国へと大量に資本を流入していくようになる。


しかしながらこの戦略が、不安定で脆弱な途上国に貧富の格差と債務を負わせることとなるが、ここでIMFが介入し、債務国から債権国へのマネーフローを確保し、途上国の構造を調整、管理下へと置くようになる（IMFが如何に胡散臭いものなのかがわかる）



またその結果、途上国の貧富の格差は置き土産として残り、またその国の政府における介入の度合い、言い換えれば主権が低下する事に繋がったのだ。（我が国も同じようなもので、TPPはその象徴）



これを世界に波及させていったのが，まさにアメリカそのものであり、新自由主義そのものであったわけだ。



しかし一方でそういった新自由主義の恩恵を受けた国もある。代表的な国がドイツであり、サッチャーイズムを行ったイギリス、そして外資を取り込んで成長した中国である。



特にドイツは輸出を伸ばす事に成功し、EUによって、さらなる経済成長を遂げて行くことになる。


また中国は、その経済成長によって、大幅な軍事予算を組み続け、巨大化して行くことになる。


その結果、相対的にアメリカは軍事、経済を弱め、覇権国としての地位も弱まる事になった。


当然、そうなったアメリカは、今まで日本という食い種を、今度は中国やロシアなどに求めて行くようになる（現在のクリミアの問題などはまさにその結果に起きたもの）。また同時に経済発展の基礎である資源も中東に奪いに行くようになったわけだ。



これが後にイラク戦争を招いた事は言うまでもないが、問題なのは前者の方である。冷戦時代には、敵国としてイデオロギーが対立していた国が、今度は自国の経済成長のために必要な国へと変わってしまったのだ。



言い換えれば、冷戦後、イデオロギーの対立から新自由主義の拡大路線へと変化したことで、アメリカは戦略を１８０℃転換してしまったのである。



そうなれば当然、我が国日本における地政学的重要性及び、経済に専念出来ると言う今までの体制が崩れ落ちる事になるのは必然だ。



では、我が国は今後どのように、このグローバリズムの乱気流の中を乗り越えて行かなればならないかを考えたい。





その一番は、アメリカ依存からの脱却であり、軍事強化と内需拡大の財政政策（反グローバリズム）である。


これらは安全保障上、そして経済の安定化をはかる上では不可欠な要素であり、過度に行き過ぎたグローバリズムによる弊害を最小化させることに繋がる。



またもしもそれらを行わなければ、経済は不安定化し、（金融市場の不安定化と実体経済の停滞、悪化）また中国などの脅威やエネルギー調達の困難など、様々な面において我が国を苦しめることになるだろう。



そうなったとき一番恐ろしいのは、急進的反動である。


第一次世界大戦後のドイツで見られたように、行き過ぎたグローバリズムが齎す格差は、結果、その反動としての専制政治やマルクス主義の台頭を許すことに繋がりかねないのだ。
（その結果が戦争である。もしも我が国を戦争のしない国にするには、まさにグローバリズムにノーと言わなければならないのだ）



我が国でも近年、共産党が再び息を吹き返し始めているのも、その予兆と言えるかもしれない。



健全な国家自立には、個人の自立が無ければならず、個人の自立には、正しい見識と実践的知識を要しなければならないと福沢諭吉はかつて言ったが、まさに今、私たちがその状況に立たせれていると言っても過言ではないのだ。