小泉竹中の、いざなみ景気の再来か？

安倍政権がアベノミクスを始めてから約２年。


うまく行っていたかに見えた景気が、４月の消費税増税によってほころびが見え隠れし始めたのではなか、そんな風に感じている方は多いのではないか、と思います。


実際に、４－６のコアコアCPI（エネルギー、食料を抜いた消費者物価指数）は極端に落ち込み、連動するように、GDPも大幅減となりました。


しかしここで驚くべきは、株価の上昇です。



これだけ露骨に実体経済の悪化がデータと示されているにも関わらず、その影響を受けるどころか、反比例するかの如く、株価や一部の地価が上昇しているのです。


これ普通に考えるとおかしな話なのですが、当然、それにはある理由があるのです。


それを簡単に説明するのならば、「実体経済に需要が無く、民間が借金しない」ということと、それに伴い「金融緩和で金あまり現象が起きている」（これはまさにデフレそのものですが）ということなのです。



よく、民間の借金が悪いように言われがちですが、民間の借金が少ないということは、投資も少ないということであり、投資が少ないということは、需要も少ないということでもあるのです。


実はこれに良く似た現象がアメリカでもドイツでも散見できます。



特にドイツは、日本同様に銀行側の投資先が民間にはなく、結果、国債に向かい、そのせいでドイツ国債の金利は１％を切るという異常事態（日本も同様ですが）に陥っているのです。


一見、国債の金利が低いことは、利回りの支払いが少なくなるために、良い事のように誤解されがちですが、むしろこれは経済が縮小しているというシグナルでもあるのです（日本はこのデフレシグナルをずっと無視してきたのですが）


この結果に、下がり続けた国債金利や銀行金利では儲からないと、金融緩和などによる余剰資本が株式や為替市場、先物市場に流れてきた（それも世界中、とくにアメリカから）ことで、株価だけが上昇するという現象が起きているものと推測されます。



ここでふと思い出すのが、小泉政権時代のいざなみ景気です。


確かにあのときも株価が上がり、一見、景気が良いように見えました。また、実体経済もアメリカの不動産バブルや中国の高度成長の流れに乗り、輸出が大幅に伸びました。


ちなみに、これら結果を踏まえ竹中氏のような構造改革論者（新自由主義者）たちは、構造改革や規制緩和によってGDPが成長した証拠だとしています。


GDP推移（彼らが主張してるのはこの図の２００３～２００７年。ちなみにリーマンショックは２００８年）

しかしその一方で、国民所得（給与）はあの当時から下がり続け、格差が生じてきた（格差を示すジニ係数は、右肩上がり）という事実をご存知の方はなかなかいないのではないでしょうか？




ジニ係数推移




国民所得推移



それら現象を客観的に分析してみれば、小泉、竹中の構造改革、規制緩和といった新自由主義的政策によって、国民は貧困になり、大手輸出企業は中国とアメリカの好景気に後押しされて内部留保を積み上げていき、さらに、そのアメリカで不動産バブルが崩壊し、リーマンショックを辿ると、日本もそれに引きずられるように、一気に株価も所得も実体経済も悪化していったということがわかります。




内部留保推移



そして結果、格差だけが残ったという、ある意味、最悪な結末を招いただけなのが、あの小泉、竹中の生んだ構造改革、規制緩和の「いざなみ景気」の実体だったのです。



にも関わらず、その反省も分析もろくにせず、構造改革によってGDPが伸びたんだ！という、いわゆる都合の良いデータ解釈によって、新自由主義的政策の正当性を未だに訴えているわけです。


このようなデータを客観的に見れば、それがでっち上げであることは明白にも関わらずにです。



そして今回の安倍政権もまさに竹中構造改革路線そのものである規制緩和や構造改革を打ち出し、同じ轍を踏もうとしています。



さらに前回のブログでも書いた通り、そこに財政健全化という歪んだイデオロギーが加わるわけですから、もはや国民を幸せにするという、経済の根幹、「経世済民」はどこへやら？という話です。



また、株式市場へのアクセス（インターネット証券）があまりにも安易になったため、株式市場はマネーゲームの舞台となり、また株主を意識した経営者が多くなってしまったことも、健全な再分配（社員への給与の反映）が行われなくなった大きな要因であり、また経営者自身が、一部の報酬を自社株で受け取るなどといったことも行われ、より、「社員」よりも「株価」となってしまったわけです。



本来は、社員のため、国家のためであるべき企業は、もはや、株価や内部留保さえ良ければ、社員がどうなろうと、国家がどうなろうと、お構いなし！となっているのではないでしょうか。



まさに、これこそ、戦後の歪んだ価値観が生んだ結果なのではないか、と思うのは私だけでしょうか。




話がややそれましたが、まさにあのときと同じように、現在は、所得が減少し、株価が上がるという現象が今起きているという事実と、さらに加えるのならば、そこにさらなる増税とエネルギーコストの上昇という悪条件が重なってるわけで、前回のいざなみ景気が及ぼした弊害以上の弊害が生じることも懸念されます。



それを防ぐためには、極力、異常な株価の乱高下を抑えるような規制であったり、再分配が適切に行われるような規制であったり、またエネルギーコストの抑制だったりが必要なのではないでしょうか。


また、国としても公共事業を通じ、地方へ再分配し、また民間が生んだ需要ギャップを埋めることも極めて重要ではないかと私は思います。