消費税増税について

一部を除いた巷のほとんどの経済学者や政治家たちが口を揃えて言う、


「今後の社会保障費の増加のためには安定財源である消費税が必要だ」


と言いますが、そもそも安定財源というのならば、財政を安定させてからにすればいいのでは？と思うのは私だけでしょうか。


消費税はご存知の通り消費に掛けられる税であり、消費をすればするほど税金がとられてしまいます。それ故に、消費が落ち込み、GDPが落ち込めば、当然税収も落ち込むという負のスパイラルが出来上がってしまいます。



ただし、好景気である健全なインフレ下においては、需要が供給を上回っているために、多少の消費税増税は大きな影響にはなりづらく、むしろ過度な需要を抑え，マイルドなインフレにすることも可能ではあります。



一方で需要が供給を遥かに下回る（デフレギャップ）ようなデフレ下（今の日本）においては、更なるデフレギャップを生み、さらなる経済の縮小を促してしまうでしょう。



この基本的経済論が理解できているのならば、消費税を上げるのは、財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）してからでなければならないということが自明であると思うのです。



にも関わらず、将来の安定財源確保のためとか、国債の暴落が！（以後反論します）とかわけのわからないことを叫び、さらなる財政悪化をさせるような消費税増税を敢行させようものならば、それこそ我が国は本気で総貧困化に陥る覚悟をしなければならなくなるのではないでしょうか。




もちろん私は何が何でも消費税増税反対派ではありません。


所得税や法人税のように景気に左右されるような税制を中心とすると、財政は不安定化し、健全な国家財政の運用が困難になることも理解しているつもりです。


故にそのブレを最小限に抑えるために、景気に左右されづらい安定的な消費税の増税はいずれ必要だという論理も否定しないのです。


しかしそれには先に述べたように、きちんと経済や財政を安定させてから安定財源である消費税増税を導入しろ！今は時期尚早である！と述べているに過ぎないのです。



そのためにまずはGDPを伸ばし、今までの税制の仕組みの中でしっかりと財政を健全化させていく。その上でより年度ごとのブレを減らすために、徐々に消費税にシフトして行く、というのならば、条件付きで賛成したいと思います（マイルドなインフレ状態が続けばむしろ消費税増税せずに行けるので、ならばその間は不要）



さて、先にのべたように、社会保障費の増加や国債の暴落説についての反論をして行きたいと思います。



まずは社会保障費ですが、確かに少子高齢化と共に社会保障費は格段に増えて行くでしょう。しかしもしもそれを消費税増税で賄おうとしたら、どれほどの消費税率まで上げなければならなくなるでしょうか？



簡単な民間の試算でも３０％前後まで上げなければ、将来の社会保障費を消費税では賄えないといいます。



もちろん、日本の消費税がこのデフレ下において３０％にもなってしまえば、GDPは恐ろしいほど減少し、結果、３０％でも足りなくなるでしょう。



言い換えれば、そもそもこの論理は、消費税の増税が需要を縮小させるという副作用がある以上、論理的に破綻しているのです。（にも関わらず、政治家達はこぞって将来の社会保障費の財源はどうする！と叫ぶのは、IMFが出した後進国用のデータを元に内閣府が作った税収弾性値１．１とかいうふざけた数値が元になってるのかもしれませんが）



では、どうすれば今度伸び続ける社会保障費を捻出させて行くか。答えは名目GDPを増やしていくしか方法は無いと思うのです。



当然、名目成長率を上げて行くためには、消費（需要）を拡大させ、投資を行い、それに見合う供給を確保することです。（ここで竹中平蔵氏らは、逆に供給を増やせば需要も増えると言っていますが、そもそも今の供給量で需要が伸びないわけで、さらに供給を増やしてどうする！と突っ込みたくなる話ですが）



そのために必要なものは、民間需要を補う公的需要（財政出動）とそれらお金の循環を促すための金融緩和です。（いわゆる第一の矢、第二の矢と呼ばれる安倍政権のケインズ政策です）



わかりやすく言えば、合理的に動く民間需要を、非合理的な政府がバランスをとるというわけです。（にも関わらず痛みを共有しろ！みたいな輩がいます。一緒に潰れてどうするんだ？と言う話ですね）



さらにそれら政策によってインフレが起きてくれば貨幣価値も下がり始め、実質の民間、政府の債務が減って行くことになります。（それによって投資がしやすくなります）



それに伴い名目GDPが増えますから、当然税収も伸びます（民間の試算では税収弾性値は４ですから、１％のGDP成長で４％の税収増）


それに加え、実質の債務も減るのであれば、誰が考えても消費税増税よりもこちらの方が良い！と思うに決まっているのですが、ここでお決まりの「増税しなければ国債が暴落する！！」が始まるのであります。



もちろん彼らの話は自然科学的には頷ける側面もありますし、条件次第ではその通りになってしまうこともあるとは思います。



しかしながら、その条件に日本は当てはまってはいないのです。



その条件とは、一つに国債の保持者に海外の人間が多い（たとえばギリシャとか）笑



もう一つに、自国通貨だてではない（たとえばギリシャとか）笑笑



さらに加えると、政府に通貨発行権がない（たとえばギリシャとか）笑笑笑



という条件であれば、国債の暴落は十分にありえるでしょう。



しかし、日本はすべてこの条件とは真逆なのです。


たとえば仮に、増税せずに、日本の信用が落ち、国債が売られたとしましょう。


しかし、その国債は自国通貨だてです。言い換えれば国債が円に交換されるだけなのです。


あれ？と思った方がいるかもしれませんが、その円は、どこに行くのでしょうか？


たとえば海外の投資家であるのならば（全体の１割程度ですが）、ドルと交換するかもしれません。しかし交換するためには相手が必要です。その相手はドルの代わりに円を手にすることになります。


その円はどこに行くのでしょうか？　捨てない限り、消費（もしくは投資）か貯蓄でしょう。


消費をすればGDP増に繋がるし、また国内消費であればまた違う誰かに円が移行するだけでの話であり、また貯金をすれば（タンス預金は別）、銀行にそのお金は行き、結果、銀行は国債を買い戻すか、市場に融資することになります。


これは言い換えれば、ぐるっと一周、円が何カ所か回って、再び国債に戻っただけの話なのです。


もちろん、こんな面倒なことを多くの国債保有者達がするとは思えないのですが、仮にそういうことになっても、それは一時的な現象でしかないということがわかると思います。



また、我が国にはユーロや自治体とは違い、通貨発行権があります。故にもしも国債が市場で売られることがあれば、日銀がそれを買い取ることが出来るのです。



そしてその買い取りで支払った円が市場もしくは政府に周り、また使われて行くのであれば、なんら問題はないではないですか？


まあ、そんなことを言うと、今度は円が暴落する！それは禁じ手だ！と反論が出てくるわけです。


しかし現状の為替相場を見ていると、世界情勢が不安定になればなるほど円が買われて行くのはなぜでしょうか？笑


もしもそんなに円が危険ならば、ドルでもユーロでも元でも買えば良いではないですか？



結局、彼らの一番の問題点は、経済学を自然科学に落とし込んで、消費者のマインドであったり、環境、時代背景であったりを無視するんですね。



本来、経済は社会科学的な要素と自然科学的要素のミックスだと思うのですが、大学の経済学部にせよ、そこらの経済学にせよ、そこが分離してしまっているのが、一番の問題だと私は感じます。



彼らのように数字だけを追ってるので、１００年に１度が数年で何度も来てしまうわけです。


もちろん、データが重要なのは言うまでもありませんが、そこに固執するが故に、逆に無理なこじつけや相関が蔓延っているのも事実です（たとえば、相関している部分だけを切り取るとか）


このようにして自然科学系の経済学者達が、政治家や世論を誘導し、増税やむなし！を作り上げているわけであり、日本国民にとって彼らの存在は百害あって一利なしです。


オルテガが大衆人の中でも専門家、とりわけ経済学者たちこそ、一番の大衆人（バカ）であると述べていますが、まさに我が国はこの馬鹿なスペシャリスト達に振り回されてしまっているといっても過言ではありません。



結局、経済学にはスペシャリストが必要なわけではなく、ジェネラリストが必要であり、社会科学と自然科学の両面から俯瞰できる人たちが必要なのだと思います。


そのためには、やはり大学教育の抜本的な見直し（経営という観点を排除したり、研究の縦割りを廃止など）が必要なのですが、どうやら小泉改革以降、間違った方向にばかり大学改革が進んでいるように私は見えます。


民間では決してできないものを官がやる、これこそある意味、経済学に置き換えれば比較優位の法則なのですが、今は完全に混同してますよネ。笑


ではでは長文失礼しました。