集団的自衛権だけでは不十分
ようやくなのか、はたまた勇み足なのか、先日、集団的自衛権の閣議決定が行われました。
個人的には、以前にも述べた通り、集団的自衛権には賛成です。
しかしながら、これが出来るようになったから、万事OK的な話では一切ありませんし、ましてやこれでアメリカと対等になれるなどということは一切ありません。
まず、そもそも集団的自衛権の前に、本当はやらなければならなかったことがあります。
みなさんもお分かりでしょうが、憲法九条第二項の改正及び、自衛隊法の改正です。
現在の自衛隊は軍隊ではなく、ただの公務員であり、軍隊に必要な軍法会議すら無いわけです。
例えば、戦地で自衛隊員が人を殺したとしましょう。すると、本来ならばその正当性や不当性を軍法会議なりで判断されます。しかし、それがない日本では、普通の裁判所で、それこそ「殺人罪」として扱われるわけです。
また逆に、自衛隊員が戦地で戦死したとしましょう。この場合でも、警察官の殉職同様の扱いになるのです(当然、靖国神社にも祀られない)
さらに、自衛隊員が、戦地に行きたくないと言ったらどうでしょうか?(ほとんどの自衛隊員はそんな事は言わないが、一部ならあり得る)
その場合も、軍法会議がありませんから、まともな対処のしようがありません。せいぜい国家公務員法か何かを適応させて処分するというのがおちでしょう。
このように、そもそも軍隊としての整備がなされていない自衛隊を海外に派遣させるというのは、様々な問題が生じてくるのです。
しかしながら、それらを一つ一つを正常な形に整備してから(憲法改正も含め)集団的自衛権となれば、おそらく途方もない時間が掛かるでしょう(もしかしたらずっと出来ないかもしれない)
そんな悠長なことを言っているほど世界(特に中国)は甘くありません。
ですから、正直、今回の集団的自衛権というのは、止むに終えない状況だった、と言わざるを得ないのです。
しかしだからといって、このままで良いのか?といえば、そんなことはありません。しっかりと軍法会議が出来るような法整備は今後、絶対に必要になりますし、憲法改正も当然、必要でしょう。
まあ、こういう話をすると、私は戦争したがってる!と思われるかもしれませんが、私は断固戦争には反対です。大反対の大反対です。
二度と悲惨な戦争を起こさず、子供たちに安全な未来を残してやりたい、そう心から願っているだけなのです。
しかし、それには力(軍事力)が不可欠になります。弱き者は、強き者に支配されていくというのは、歴史の教えです。
まして中国はアメリカのような正義感や倫理観は一切ありません(偽善だけど)
どこまでも残酷で、どこまでもしつこいでしょう。
また、中国には人権もへったくりもありません。ウィグル人やチベット人を戦地に送り、彼らの人口を減らしたいとすら思っているかもしれないのです。
核兵器についても、彼らはアメリカほどの抑制があるとは思えません。最悪、それを使うということもあり得なくはないと思うのです(倫理観や人権が無い国ですから当然です)
ですから、例えその戦争によって日本が勝ったとしても、日本が失う物は勝ったことによる利益以上に、計り知れない大きなものになるはずです。
このように考えた時、二度と戦争など起こしてはならない!と強く願うのは当然なことなのです。
では、そのために、どうするべきか、という現実的な方策を取らなければなりません(話し合いでというのは単なるロマンチストです。外交の背後には必ず軍事力があります)
また、私が懸念している最大の問題点は、現在の自衛隊の戦力のほとんどが、アメリカのシステムに依存しているという点です。
例えばGPSなどに使われる人工衛星などは良い例でしょう。敵の位置やミサイルの飛んでくる位置、それらを正確に把握し、対処するにはこれらは欠かせません。
もしもアメリカが、それを使わせないと言ってきたらどうでしょうか?
どんなに優れた地対空ミサイルや、イージス艦を保有しても、ただの鉄の塊になってしまうのです。
これはアメリカが兵器を日本に売らないと言うよりも遥かに、そして一瞬にして日本の戦力を奪える手段なのです。
これらシステムをアメリカに依存しているうちは、対等などは、あり得ないわけです。
このように、まずは自国で賄えるシステム構築こそ、喫緊の課題であるのですが、どうやら日本国政府はそこは真剣にどうこうしようという意図が全くみられません。
一体、なぜなのでしょうか?
まあ、このような最大のボトルネックをアメリカに握らせたままなわけですから、やはり日本は、アメリカの属国ということなのでしょうか?
哀しいですが、それが今に日本という国の現状なのです。
ですから、今回の集団的自衛権の行使容認は、それらがきちっと整備出来てこそ、本来の意味があるのです(逆を言えば、それらをしなければ、全く意味がありません)
このような議論を踏まえた上で、詭弁を使わずに済む、そして全うな自立国としての国民意識、法、インフラが構築できることを私は願います。