消費税増税派は別名安倍下ろし派

国会の内外で、消費税増税プロパガンダの大合唱ですが、彼らの主張を聞く限り、どれも的外れで、論理的整合性のないものばかり。




いちいち、全部を解説できませんが、一番笑えたのは、某証券会社のチーフのKとか言う人の話。






K「消費税を上げないと政府の信任が落ち、国債の金利が上昇して円安株安になる」



あの～今、ほとんどの国債を買ってるのは日本の金融機関なんですが、なぜ自分で自分の首を絞めるの～？


それに円安になって、なんで株安になるの～？今、真逆の現象が起きてるんですが、、、、


さらに言うと、市場と国（政府）は別物なんですが、、、、


畳み掛けて言うと、その株や国債を売ったお金はどこいくの～？？？（笑）



とまあ、これだけでも突っ込みどころ満載ですが、、、、、




特に彼らが根本的に間違えているのは、政府（国）と民間（市場）の混同です。




いわゆる政府の借金＝国民の借金というわけです。




しかし、実際は、政府の借金＝国民の資産になるのです。



言い換えると、政府は債務者で国民は債権者なのです（そうじゃない国も沢山ありますが、日本の場合、国債の国内保有率は９０前後なのでほぼそういうことになります）



そこを踏まえて考えてみるとわかりやすいのですが、




まず政府が借金を返すために民間（国民）から税を徴収するとしましょう。


そうすると、政府の財源は安定方向に向かいます。（デフレ下の増税は税収増にならないということはさておき）



逆に、民間（国民）は税を取られますから可処分所得（官の借金返済はGDPに影響は無いので）が減ります。もちろん、インフレ下であれば、それを相殺する所得が得られるので、影響は少ない。




しかし、デフレ下での増税では、給与は増えないので、使えるお金だけが減り、当然、消費も減り、それに伴って雇用や投資、生産も減ります（結果、官の税収も減る）




もちろん、官民両方が健全な状態であることが望ましいのですが、少なからず、官（政府）だけが裕福になって、国民がド貧乏なんてことは避けなければならないのです。



しかし、K氏が言うには、官（政府）が財政健全化に向かえば、民（株価）も良くなる、又は官が悪ければ民も悪い、という論理のようです。




はい、これ全く逆ですね（笑）




当たり前ですが、民が良くならないと、官も良くならないのです。




そして民が悪いので官も今、悪いのです。






こんな当たり前のことがわからない（わかっていてやってるヤツも多い）彼らは反日左翼か、お金の出所（GDPの発生源）をまるで理解していない馬鹿か、、、、としか思えないわけですね。



まあ、とりあえず、馬鹿は放っておきましょう。



となると、こういった人間のプロパガンダの大合唱の裏には、やはりどうしても安倍降ろし（反安倍&反日）があるとしか思えないのです。




言うならば、デフレ下で消費税増税を実行＝デフレ悪化＝アベノミクス失敗＝安倍総理失脚




というわかりやすいシナリオを描いているわけです。




むしろ、そうだと全て辻褄があうんですよね。




もちろん、安倍総理もそれがわかっているからこそ、慎重に判断するとしているのだと思いますが、




激しい抵抗にどこまで安倍さんが耐えられるのか、ちょっと不安でもあります。特に最近の麻生さんには要注意。



以前まで麻生さんもデフレ下での増税には反対だったのですが、なぜか最近、コアCPIでプラス成長なら増税！ってな具合に変化しているのです。



（何度も言いますが、デフレ脱却はコアコアCPIとGDPデフレーターで見るべきです。決して財務省のレトリックであるコアCPIに騙されてはいけません！！）





ほんと、アベノミクスが失敗すると、日本はさらなる不況を今後１０数年また続けることになるでしょう。そしてそのときの国際状況を考えると、おぞましい限りです。




なんとしても増税は阻止せねばなりません。





ちなみにわたくし、意外とリアリストなもので、増税に踏み切った場合（デフレ下で）最小限のダメージでとどめさせる方法もちょっと考えてみました（笑）



１、対象企業の売上高を１０００万円から従来の３０００万円へ戻す。


これによって大手と街の小さな商店との格差が縮まり、なおかつ定率減税なんで面倒なことをしなくても、消費者が選ぶ事ができる。



２、補正予算を組む


消費税で得られた分をそのまま公共事業など即効性のある事業に投資することで、お金を循環させる。決して社会保障費などには回さない（消費税を社会保障費に回している国などこにもない）
当然、財政健全化の目的にしない（財政健全化は成長あってなせるもの。借金返済は一切GDPの成長に繋がらない）



３、低所得者に対して、一定の補助金のようなもの（できれば金券）を渡す。



高所得者に対し、増税の影響を受けやすい低所得者に補助金を出す事で、お金の循環を促す。



４、法人税減税は絶対にしてはならず、するなら雇用に対する減税と、設備投資に対する減税にとどめる。



と、まあ、この程度は最低でもして頂かないと、到底デフレ下の増税にこの国の経済はもちません。



しかし、財務省を中心に、安倍降ろし一派が、これらの政策にも絶対に反対してくるでしょう。



少しでも、アベノミクスが成功する要因を消して、安倍総理を引きづり下ろしたいですから。






さあ、いよいよ、その決断のときが迫って参りました。





どうする安倍さん？