モラトリアムの廃止について

そうそう、そう言えば３月末で確かモラトリアム法案（企業が銀行から借りている資本返済の延期）の期限が切れるんでしたね。



マスコミはこぞって中小企業の切り捨てだ！と叫んでいますが、そもそもこれは時限立法なのですから、期限が切れたら失効するのは当然なのであります。



言い換えると、期限まで企業はなんとか業績を改善して下さいという政府の温情なわけで、




いつまでもそんなことを政府がすることこそ、大きな問題であるのです。



と同時に、政府は間接的（金融緩和）、直接的（財政出動）政策を実行に移しているわけですから、


後は市場の力となるわけです。




全てがおんぶに抱っこでは、それこそ完全な社会主義国家になってしまいますからね。





このような観点からも、マスコミがそれによって政府を批判するのはお門違いなわけです。





ちなみに、本日のモーニングバードのそもそも総研にて、




米軍の軍事設備等に対しての日米地位協定は、不当だと言わんばかりの報道がなされていました。



以前、沖縄大学の構内に墜落した米軍機に対して、取材規制、警察などが規制された事を引き合いに出し、それが腑に落ちないと言わんばかりです。





しかし、規制を掛けず、マスコミが自由に撮影でき、その映像などが、中国、北朝鮮、ロシアなどに流れてしまった場合のリスクを考えれば、当然すぎるくらい当たり前の規制であります。



また、イタリアだのフィリピンだのを引き合いに出し、日本は主張しないから駄目だと言っていましたが、



イタリアはEU圏で、日本とは状況が違いますし、フィリピンは米軍が撤退したことで、中国の脅威にさらされているという現状を何も理解していないようです。







このような根本的なことがわからずに報道する（わかっていて故意かもしれないが）、また左翼学者を堂々と使う、そういうマスコミの質の悪さには、本当に辟易しますね。