一に雇用二に雇用・・・の間抜けさ加減

菅政権の掲げる雇用対策はあまりにも市場原理からかけ離れている。

前回の記事にも書いたが、全く持って経営的感覚が欠如しているのだ。

ちなみに雇用とはどのようなものか。

市場のニーズが基本である。

にもかかわらず、菅政権は、必要ではない公共事業や、衰退産業の保護をしている。

これは市場原理からして、まったく理にかなっていない、一過性のものだ。

本来やるべき雇用対策は、成長産業に対する投資と、

ニーズはあっても、雇用が生まれずらい（例えば賃金が安い、労働時間が長いなど）ミスマッチ産業に対する補助である。

この辺りは、まず、有効求人倍率を業種ごとにヨコで割り、さらに中、小、大、と企業の規模で、タテに割れば、かなり細かな分析が可能なはずだ。

しかしながらそういったことをせず、公共事業を増やし、雇用を創出しようとすれば、

莫大な中間経費がかさみ、イコールそれは国民のさらなる負担増に繋がる。

そうなれば、雇用を創出した結果、財政は破綻するという本末転倒なことが起きることになる。

それを避けるためには、市場を通すということが必要不可欠であるが、

公の機関にそれが出来るかといえば、不可能であるといわざるをえない。

それゆえに、有効求人倍率などの分析が必要になってくるのだ。

（現状、大手の倍率と、中小企業の倍率がかけ離れているし、業種によってもまるで違う）

さらに、職業訓練なども、ニーズのないものを教えても意味が無い。

人材を育成するにあたっては、ニーズ（市場原理）と照らし合わせる必要性は不可欠である。

このように、仕事とは、時代のニーズと共に、移動、変化していくものなのだ。

そして、その移動を手助けするのが、政治でもある。

これらは、一時的には、失業者を増やすことに繋がるかもしれないが、

中長期的には、移動するだけなので、失業率にはつながらない。（むしろ、ニーズに人が集まるので雇用が増える）

にしても、なぜこれら対策を政府はしないのか。

公共事業に頼るだけの雇用創出など、古臭すぎてお話にならない。