予算関連法案の賛否

現在、民主党の幹部がやっきになって公明党、社民党に打診してる、予算関連法案の成立。

しかし、そんななか、造反覚悟で民主党の議員16人が立ち上がった。

彼らの共通項は、皆、小選挙区ではなく、比例代表。しかも順位の低い議員だ。

彼らは、運良く？民主躍進に乗っかって当選したものの、

今回の菅内閣のていたらくに、痺れをきらしたのだろう（裏を返すと次がない）

その行動によって、予算関連法案成立がより厳しい状況に立たされた。

予算関連法案には、国債の発行や子供手当ての財源、公務員の給与など、

国民生活に重要なものが多く含まれている。

しかし、私はこれはチャンスだと思っている。

平気で国債を刷りまくり、予算を使いまくっていた今までの政権と官僚（公務員）の無駄を根本から排除できるからだ。

名古屋市長の河村たかし氏も、減税というある意味、財源を削ることによって、

初めて優先順位、無駄を排除できるとという思想のもと、名古屋を改革しようとしている。

これは国家レベルでも同じことだ。

あるから人は使う。

なければ、できない。

借金もできない。

このような状況は、ある意味、肉を切って骨を絶つというような強引な手法であるが、それによって、おおきな改革を進めることができるのだ。

しかしながら、デメリットがないわけではない。

政府のガバナンスが利いていないことを国際社会に露呈することになるというのは、その中でも一番のデメリットだ。

これによって、国家の信頼が損なわれ、国債の暴落などにも繋がりかねない。

さらに、子供手当てなどの国民生活の資金源が絶たれることによって、

困る人間も増えるだろう。

また、公共事業も停止してしまうことから、土建屋などが被害を被ることにもなる。

こういったデメリットは確かに問題だ。

しかし、それ以上にいままでのような予算の使い方を平然とこれからも行うことこそ、

一過性ではなく、中長期的にみて大きな国家国民の損失に繋がるのだ。

今こそ、これを機に、真の改革へと舵を切ってほしいものである。