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グローバリズムを使い、お金を企業に集中させる平成実験を総括して終了する。
次、外部要因に影響を受けない経済を作る為可処分所得を増やす。低中所得者層の所得倍増を実現、所得税と法人税の税収を大きく増やす令和実験を始める。
政府の収入増支出減はデフレ。
増税はデフレ。
自然災害はデフレ。
外国人研修制度はデフレ。
歳入庁を創設する。
直接税負担の大きい源泉徴収額を見直す。
消費税は上限10%、軽減税率は上限5%と定め心理的縮小を止める。
消費税を10%とし、タバコ以外の全消費を軽減税率5%にして凍結する。
デフレ脱却が出来れば融資は増える。
地銀が新規参入組と公正な競争が出来る為に独禁法を改正する。
地銀改革と議会改革で化学反応を起こせた自治体は、脱消滅にチャレンジ出来る。
地方議会は、木曜夜間と金曜夜間の通年議会とする。
1997年消費税を5%に引き上げ、公共投資もカットして阪神・淡路大震災の被災者を切り捨てた。
以後の各災害では、財政を優先した社会インフラ整備の手抜きによる政治災で被害は拡大している。
国民の生命・財政の保護優先に戻す。
予防復興債150兆円発行する。
(自衛隊6兆円、海上保安庁1兆円、各種備蓄1兆円、消防・警察・医療・サイバー各5000億円、を含む)
消防を全国統一組織とし、消防庁に一元的指揮権を与える。
災害時、より迅速で正確な連携の為、自衛隊の使用する周波数帯域を変更する。
47都道府県全てに、水素タウンを都市部と郊外部に作る。防災と空き家等も含め予防復興事業とする。
事業仕分けの失敗から抜け出す為、幅広く長い支援を行う。
研究開発債5兆円発行する。
(マネジメントとの連携費を含む)
国内M&Aの加速とブラック企業の範囲拡大で労働力を上方シフトする。
企業単独型以外の技能実習制度は廃止、抜本的に見直す。
外国人労働者の最低賃金を時給1000 円、日本語能力試験N1保有者の最低賃金を1500円、とする。
将来、日本又は母国の日本企業支店で経営陣に参加してもらえる外国人労働者の育成を強化する。
稚拙を受け入れた乱立期を経て、令和を良質を求める復興期にする。
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