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災害多発国日本は『復旧・復興・復活・進化・関連死ゼロ』のシステムを持ち続ける。



国は、予算20年計画骨子案✕3を作成(毎年見直す)、単年度主義の弊害である合成の誤謬を縮小する。
予防復興債を、20年300兆円で20年計画✕3回(若手・中心・サポート)のシステムを創る。
復旧作業に必要な建設業従事者の安定確保に繋げる。
自衛隊と海上保安庁で、兵站用の国産汎用パワーアシストスーツを大量購入し、一般への普及を後押しする。


国産木材を復活させる。
建物を、CLT(直交集成板)等木造ユニバーサルデザイン建築とし、地球環境配慮型へ向かう。
森林の本来的保水力を復活させ、防災・減災を生み出す。
山持ちの個人・企業・自治体等を富裕層にする事で『防災・地方創生・内需拡大・少子高齢化等対策』を底上げする。
都市部と郊外の中間地点に、新拠点を開発する。
市街化調整区域において、10%を上限に定住専用住宅(大人4人、子供4人、客間、テレワーク)を開発許可する。



◇金融危機等『需要の先食い型』は長い時間が必要、大規模財政出動で需要を生み出す。
◇新型コロナ肺炎等『需要の先送り型』は一時停止、大規模流動性確保で先送りされた需要を消滅させない。
どちらの場合も、緊急時は政府紙幣をGDP5ー10%程発行、真水として使う事をG20各国の努力義務とする。



今は国が保証人となり出しまくる!
人件費は補償する。
無審査即日融資はゼロ金利。
有審査後日融資はマイナス金利。
軽減税率1%で全サービス業の復活を後押しする。
10万円給付は迅速に全員に送る、所得金額695万円を越える人は確定申告で回収する。



SARSの時は4月下旬から5月上旬がピークで7月に終息したが、空梅雨前提で対応し第2波を抑え込む。



夏休み期間中の半日授業実施に向け、教室へのエアコン又は扇風機等の設置計画前倒しを後押しする。



災害時多目的船(≒病院船)は、全個室フェリー野外病院開設支援型(199.9✕28m、20,000GT、26kt、大小ヘリポート、トラック120台)とし、平時は輸送業務と防災訓練で全国を回る、ジブチでの健康診断も毎年実施する。
中型船(150✕25m、12,000GT、20kt、ヘリポート、トラック90台)で対応可能な港を増やす。
10日以内に準備を完了する体制を整える(海自OB、海保OB、予備自衛官等を中心に運用)。



日本は、
『平時人権100%、緊急時人権100%ルール』を採用しているが、国民が迅速を求めている今『緊急時人権80%(所有者不明土地等即時収用可等)ルール』を全政治家で検討する。



2021年には、多くのニューエコノミーと大手ハイテクが牽引役となり株価は高値をつける、出し惜しまない!



サプライチェーン見直し本格スタートの年にする!



原油安は戦略備蓄を増やす!





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グローバリズムを使い、お金を企業に集中させる平成実験を総括して終了する。

次、外部要因に影響を受けない経済を作る為可処分所得を増やす。低中所得者層の所得倍増を実現、所得税と法人税の税収を大きく増やす令和実験を始める。



政府の収入増支出減はデフレ。
増税はデフレ。
自然災害はデフレ。
外国人研修制度はデフレ。



歳入庁を創設する。

直接税負担の大きい源泉徴収額を見直す。

消費税は上限10%、軽減税率は上限5%と定め心理的縮小を止める。
消費税を10%とし、タバコ以外の全消費を軽減税率5%にして凍結する。



デフレ脱却が出来れば融資は増える。
地銀が新規参入組と公正な競争が出来る為に独禁法を改正する。

地銀改革と議会改革で化学反応を起こせた自治体は、脱消滅にチャレンジ出来る。
地方議会は、木曜夜間と金曜夜間の通年議会とする。



1997年消費税を5%に引き上げ、公共投資もカットして阪神・淡路大震災の被災者を切り捨てた。
以後の各災害では、財政を優先した社会インフラ整備の手抜きによる政治災で被害は拡大している。

国民の生命・財政の保護優先に戻す。

予防復興債150兆円発行する。
(自衛隊6兆円、海上保安庁1兆円、各種備蓄1兆円、消防・警察・医療・サイバー各5000億円、を含む)

消防を全国統一組織とし、消防庁に一元的指揮権を与える。

災害時、より迅速で正確な連携の為、自衛隊の使用する周波数帯域を変更する。

47都道府県全てに、水素タウンを都市部と郊外部に作る。防災と空き家等も含め予防復興事業とする。



事業仕分けの失敗から抜け出す為、幅広く長い支援を行う。

研究開発債5兆円発行する。
(マネジメントとの連携費を含む)



国内M&Aの加速とブラック企業の範囲拡大で労働力を上方シフトする。

企業単独型以外の技能実習制度は廃止、抜本的に見直す。

外国人労働者の最低賃金を時給1000 円、日本語能力試験N1保有者の最低賃金を1500円、とする。

将来、日本又は母国の日本企業支店で経営陣に参加してもらえる外国人労働者の育成を強化する。



稚拙を受け入れた乱立期を経て、令和を良質を求める復興期にする。





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プラットフォーマーは幾ら儲けても良い、とするグローバリズムではお金を回す事は出来ない。
その修正を行っているトランプ経済に正しく対応する。
各国は、労働分配率見直し、増税無し、財政で強い内需と安定を作るバランス感覚が大切。



G20は、各国の間接課税割合の上限を20%(G20以外の国は33%)と決め、世界経済の正常化に向けリーダーシップを発揮し世界を救う。



アメリカの法人税恒久減税は、アメリカから逃げたビジネスが戻って来る長い話。原油を見ながら強いドルで輸入インフレをコントロール、成長を長続きさせる。
インフラ整備は、スケジュール感重視で継続的に行う。
日本の周辺基盤技術を使うハイテク製品の工場を、アジアから移す事は非効率だが、アメリカが戻す事に問題は無い。最先端工場受け入れ準備を整える。
FRBは、予防利上げを3.0%までと明言する。



中国は、一人当たりの消費額を現在の1.5倍以上にして次のステージ “個人消費主導” へ進む。
その為に戸籍改革と不動産改革を行う。
大手銀行には、民間向け40%以上(後日50%以上)を求める。
貿易問題と知的財産権問題は、具体的に解決へ向かわせマーケットに何時までも利用させない。



日本は、逸早く 0金利を採用し “貿易で相手から奪う” を卒業し “必要な場所で生産、相手国を成長させて配当を得る” へ転換し成功している。
次の30年は、TPP11とインドを成長させ、EU EPAと共に新巨大経済圏を安定成長させる。



中国が、『国家情報法』で全国民にスパイ行為を強要する事により、中国製のハイテク設備は使えない、優秀な中国人の雇用も難しくなって世界は困っている。
新巨大経済圏でその穴を埋める。





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