金子勝教授　「結局ステイホームで何もしなかった」～ 都知事選」１４日目

昨日のウツケンと金子勝教授のリモート対談をご覧になっただろうか。幼児性低能無能バカ日本代表と東京代表に対して、歯に衣着せずにコテンパンの金子氏だが、今回は太郎の財源政策＝都債１５兆円に関しても、ぶっ叩き。ものの見事に切って捨てた。太郎信者、太郎マンセ～の方々は絶対に見ない方がいい。笑　今日の全文転載記事２本は注目記事だ。緑のタヌキに関する文春記事と、今日から強制有料化のレジ袋についてのもの。昨日も記したが、レジ袋の有料化には批判的な意見が多い。導入した理由の一端を分かりやすく解説している。

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衆議院インターネット審議中継

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

（Phoenix(@tim8121)　

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AM 10：57　2020年07月01日

1,737日連続投稿

 


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現在、衆院では厚労委員会の閉会中審査が行われている。関心のある方は上のリンクから視聴できる。

 

今日はこの後、マイナンバー・ポイントの申し込み、登録や、期日前投票、その他諸々忙しいので、これにて終わる。

 

追記すべきことでもあれば、いつものように追記・加筆することに。

 

 

 

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 宇都宮けんじスケジュール［7月1日（水）］
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街頭演説は全て「うつけんオンライン」でネット生中継します。
なお、最新情報は公式SNSでもお届けしています。
SNSでも宇都宮けんじをぜひ応援してください！

◆ネット配信について、詳しくは公式サイトをご覧ください。
http://utsunomiyakenji.com/schedule

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、街頭演説の場所を公表しておりません。
どうかご理解いただけますようお願い申し上げます。

［7月1日（水）のスケジュール］


●10:50〜11:30　都内某所　宇都宮けんじ  街頭演説

●12:30〜12:58　ＮＨＫラジオ第１：政見放送

●12:30〜13:15　都内某所　宇都宮けんじ  街頭演説

●14:15〜15:00　都内某所　宇都宮けんじ  街頭演説

●17:00〜18:00　都内某所　宇都宮けんじ  街頭演説
　　　　　　　　　応援弁士／各政党から多数

　〜追記〜
［7月2日（木）の政見放送］
●早朝 6:00〜6:28　ＮＨＫ総合テレビ：政見放送

●18:30〜19:28　ＭＸテレビ：政見放送

 

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小池百合子優勢

…都知事選前に絶対説明しない「2つの大切なこと」

「AI小池百合子」さん、どうかご説明を
2020/07/01  文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/38750

 

AI美空ひばり」は昨年のNHK紅白で賛否を呼んだが、実はそれより早く登場していたのが「AI小池百合子」である。

4年前、情報公開を訴えて大ウケ

　4年前の都知事選で小池候補は都政を“ブラックボックス”だとして情報公開を訴えた。大ウケした。築地市場の豊洲移転問題に切り込むことも約束。しかしその1年後、「築地は守る、豊洲を活かす」とぼんやりしたことを選挙前（17年都議選）になって急に打ち出した。

　毎日新聞記者から「豊洲市場の移転問題に関する検討過程の記録が残っておらず、情報公開という知事の方針に逆行するのでは。所見を聞きたい」という質問（2017年8月10日の定例記者会見）が出ると、

「情報というか、文書が不存在であると、それはAIだからです」（小池氏）

《「最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということ」などと話した。》（産経ニュース2017年8月15日）

 

　意味不明である。

 

私は以前から菅官房長官が機械的に同じ言葉を繰り返す様子を見てあれはAIではないかと思っていたが、東京都はこの時点で「AI小池百合子」を導入していたことになる。やはり「AI美空ひばり」より早かったのだ。

　それにしても、説明がいい加減すぎない？

大事なキーワードは「説明」

《過去の都政をブラックボックスと批判した小池氏が、では自身の説明責任を誠実に果たしてきたかというと疑問が多い。》

　これは今回の都知事選の告示前、早々に書かれた社説である（「小池都政4年　『事実』で功罪見極めを」朝日新聞6月13日）。

 

やはり小池都知事を考えるうえで大事なキーワードは「説明」なのだ。

選挙公報には英語・カタカナがたくさん

　4年前に説明を求めて人気を得た人が都知事になったら説明しないという矛盾。言葉が軽すぎやしないかという疑問。

　小池氏の選挙公報には「QoS」「ワイズ・スペンディング」「グレーター東京」など相変わらず英語・カタカナがたくさん。どうせ煙に巻くならアラビア語で書いてほしかった。

 

　他にも小池氏の4年間での「説明」について私は2点、注目したい。

その1、関東大震災の追悼文取りやめ

　まずは関東大震災の朝鮮人犠牲者らへの追悼文取りやめである。これは先ほどの社説でも書かれていた。

《関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺をめぐっても、追悼式にメッセージを送るのをやめ、歴史に向き合おうとしない姿勢をのぞかせた。これについてもあいまいな説明に終始する。》（朝日6月13日）

　この問題は都知事選でも語られるべきポイントだと私は思う。当時の記事を見てみよう。

「関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文取りやめ　小池知事」（朝日新聞デジタル2017年8月24日）

《追悼式は毎年、日朝協会などが、都立横網町公園（東京都墨田区）で開いている。1923年の関東大震災時には「朝鮮人が暴動を起こした」といったデマが広がり、多数の朝鮮人らが虐殺された。式典では、その犠牲になった人たちも追悼している。》

 

追悼文を歴代知事は送っていたが小池氏は取りやめた。理由については「毎年9月1日に都慰霊協会の主催で関東大震災の犠牲者全体を追悼する行事があり、知事が追悼の辞を寄せている。個々の追悼行事への対応はやめることにした」と都建設局の担当者は説明。

石原慎太郎元知事でさえ送っていた追悼文

　ジャーナリスト安田浩一氏は昨年出版した『愛国という名の亡国』（河出新書）でこの問題について、

《虐殺の犠牲者は「震災の被害者」ではない。震災を生き延びたにもかかわらず、人の手によって殺められた人々だ。まるで事情が違う。》

　とし、

「人災を天災のなかに閉じ込めようとしている」

「天災死と同じように扱うことで、結局、虐殺の事実を見えないようにしている」

　との識者の言葉も紹介している。

 

あの石原慎太郎元知事でさえ送っていた追悼文を取りやめた小池氏。その対応と歴史観は今回の選挙で論点になるのは当然だろう。先週末にネット配信された都知事選候補討論会では津田大介氏が小池氏に問うていたがのらりくらりかわすだけだった。

 

　さらに私が気になるのは追悼文を送るのをやめたきっかけである。当時の記事に注目。

《小池氏は3月、都議会で自民党都議が虐殺の犠牲者数について、主催団体が案内文でも触れている「6千余名」とする説を根拠が希薄などとして問題視し、追悼文送付を見直す必要性を指摘したのに対し、「毎年慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁して見直しを示唆した。》（朝日新聞デジタル2017年8月24日）

 

つまり、自民党都議の質問がきっかけだった可能性が高い。

　小池知事は4年前にド派手に都議会自民党にケンカを売って当選したが、都知事になったらやっぱり自民に恩を売っておきたい、距離を詰めておきたいという思惑はなかったか？　自身の政治的都合で追悼文を取りやめた可能性はないのか？

　実は小池氏の「説明」に同じような思いを抱いたのは直近にもある。大量の防護服を中国に寄付した件だ。

その2、大量の防護服を中国に寄付

　こちらは『女帝 小池百合子』の著者である石井妙子氏が「文藝春秋」7月号で指摘している。

　2月4日に小池氏は自民党本部で二階俊博幹事長と会談。会談後に小池氏は都知事選の話は出なかったと否定した上で、二階氏から中国に寄付する防護服の追加支援を要望されたと語っている。

　しかし不思議なことにこの“美談”、小池氏は中国系メディアに対しては語るが日本メディアには語ることがなかった。

 

《この情報は三月の都議会で自民党が都知事に質問するまで、まったく表に出ることがなかった。報道機関はもとより、都民は知る由もなく、計五回に渡って防護服は中国に寄付されたのである。総数は三十三万六千着。一着が約八百円相当だと言われ、金額にすれば約二億五千万円である。これらは言うまでもなく都税によって購入された、都民の財産であり、有事への備えとして、備蓄されてきたものである。》（「文藝春秋」2020年7月号）

 

　中国の役に立ったなら、なぜ小池氏は堂々と日本メディアや都民には報告しなかったのか。“美談”ならいつもは自分から吹聴しそうな小池氏が。

 

　この対応には中国にパイプが太い二階幹事長へ「恩を売っておきたい」という政治的思惑はなかったのだろうか。

　二階氏は一貫して小池氏を自民党内から支持、擁護してきた人物である。備蓄した防護服＝都民の税金を自身の都知事選対策に使ったようにも見えてしまう。

説明なき小池氏4年間の「実績」

　追悼文取りやめも、防護服寄付も、小池氏の4年間の「実績」である。是非を検証されるべきだがこの実績には政治利用疑惑すら匂うのだ。都知事選論議でのツッコミに期待したい。

 

それにしてもやっぱりキーワードは「説明」だった。

 

「AI小池百合子」さん、どうかきちんとしたご説明を。

 

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レジ袋の有料化が、プラスチックごみの削減にならない理由
2020.7.1 5:40 DIAMOND online
https://diamond.jp/articles/-/241840

 

7月1日からレジ袋（プラスチック製買い物袋）の有料化がスタートする。その大きな目的の一つはプラスチックごみ削減にある。だが、有料化がプラスチックごみの削減につながるかどうかは甚だ疑問だ。ではなぜ、政府はレジ袋の有料化に踏み切るのか。（消費者問題研究所代表　垣田達哉）

レジ袋有料化の目的は
ライフスタイルの見直し

7月1日から、レジ袋（プラスチック製買い物袋）の有料化がスタートする。

　だが、目的はあくまでも「レジ袋削減」であり、詳しくは後述するが、「プラスチックごみ削減」につながるかどうかは、かなり疑問である。

 

　政府もそれは承知している。

 

　経済産業省のホームページでは、レジ袋有料化の目的について「普段何げなくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとする」としている。

　つまり、「レジ袋を有料化することでレジ袋が削減できれば、プラスチックごみは減るだろう」とは思っていないのだ。

 

実際、政府は「レジ袋が減ればプラスチックごみが減るから、皆さん積極的にレジ袋を買わないでください」とは全く言っていない。

　そもそも、レジ袋削減がプラスチックごみ削減になるなら、有料化などと言わずに「一切のレジ袋提供禁止」とすればよい。

　繰り返しになるが、レジ袋有料化とプラスチックごみ削減は、あくまで別問題だということだ。

プラスチックごみが
減らない2つの理由

　なぜ、レジ袋を削減してもプラスチックごみは減らないのか。

　大きく分けて2つの理由がある。

　1つは「ごみ袋の需要が増える」ことだ。

　レジ袋は、スーパーだけではない。ドラッグストア、家電量販店、ホームセンター、衣料品、玩具店、書店、カー用品店、お土産店など、消費者はあまり意識していないが、意外と多い。それだけレジ袋を多く手に入れていて、ほとんどの消費者は、ごみ袋などに再利用している。

　レジ袋は「伸びる、丈夫、縛ることができる」という便利さがある。持ち手があることで縛ることができ、密閉性もあるので、においも閉じ込めることができる。

　その利便性から、生ごみ用の袋に活用している家庭は多い。犬の散歩時に、フンを入れる袋としての利用もある。ごみ箱の内袋としても、その大きさ・容量などがピッタリだ。

 

小さく折りたたむことができ、かさばらないので、バッグに1～2枚入れておけば、買い物時などに何かと便利だ。簡易的なマイバッグであり、レジ袋の再利用（リユース）にもなる。レジ袋は、非常に使い勝手が良いのだ。

 

　こんな便利な袋が、無料で手に入らなくなる。そうなれば当然、その代替となるごみ袋を買わなければならない。できれば、レジ袋と同じ持ち手（とって）のあるごみ袋がよい。ホームセンターなどの小売店やネットでも販売しているが、1枚数円する。それならば、小売店でレジ袋を買った方が、持ち帰り袋と家庭でのごみ袋として利用できるので、便利で安いかもしれない。7月から、小売店でのレジ袋やごみ袋の売り上げが増える可能性が高い。

 

　こうしたごみ袋の大半はプラスチック製である。レジ袋が削減できても、代替のプラスチック製袋の需要が増えれば、プラスチックごみは減らない。

 

　もう1つは「バイオマス25％のレジ袋は無料」ということだ。

 

　有料化の対象外となる買い物袋には、（1）プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの（2）海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの（3）バイオマス素材の配合率が25％以上のもの――の3つがある。

 

　バイオマス（動植物に由来する有機物）プラスチックは、原油、石油ガス、可燃性天然ガス、石炭を除いた資源から作られているが、25％程度では生分解されるものではない。普通のプラスチックごみと大差はない。

　では、なぜ有料化の対象外となったかというと、化石燃料素材ではないので「地球温暖化対策に寄与する」という理由だ。

　つまり、プラスチックごみ削減とは別次元のことで対象外となっている。

小売店の支出が減り
消費者負担が増す

　消費者がレジ袋やごみ袋にお金を支払う一方で、小売店は、今まで経費であったレジ袋が商品となり売り上げに寄与する。

　日本で流通するレジ袋を年間300億枚（諸説あり）とすると、大きさはいろいろあるが、平均1枚4円で1200億円の計算になる。

　例えば、年間1億枚のレジ袋を使用する大手小売店は、有料化でどれだけの恩恵があるか。

 

　仕入れ金額が2円（税込み）で、利益を取らずに1枚2円（税込）で販売する場合、2割の客がレジ袋を購入すれば、2000枚×2円＝4000万円が売り上げとなる。

　今まではレジ袋購入に2億円（1億枚×2円）を支出していたが、レジ袋有料化により、利益が0円としても支出は2億円減り、さらに売り上げは4000万円増えることになる。

　そして、小売店が潤う分、そのすべてが消費者の負担になる。

 

　すでに一部の小売店や飲食店では、バイオマス素材を25％以上配合したレジ袋を使うことで無料化を実現している。比率が高くなるほど環境負荷は低くなる。多くの店がこうしたレジ袋を使えば、消費者は別途にプラスチック製ごみ袋を買わずに済む。

 

　プラスチックのレジ袋を有料で販売するのではなく、温暖化対策に貢献するレジ袋を無料で消費者に提供する、こうした企業の努力は評価されるべきだろう。

 

　なお、有料化の対象となるレジ袋には「持ち手がある」という条件がある。

 

　スーパーマーケットなどで、レジの後、袋詰めをするための「サッカー台」と呼ばれる作業台には、濡れているものや肉などを入れるための透明のビニール袋が、ロール状になって置かれている。これもプラスチック製であるうえ、レジ袋のようにごみ袋として再利用されることは少ないにもかかわらず、持ち手がないので有料化の対象外である。

新型コロナで増える
プラスチックごみ

　プラスチックごみ削減問題で、今、レジ袋以上にもっとも気になるのが「新型コロナウイルスによるプラスチック製品の需要拡大」である。

 

　世界中を襲った新型コロナウイルスは、莫大なプラスチックごみを生み出すことになった。

 

　マスクのほとんどはプラスチック製であり、フェースシールドや透明なついたて、間仕切り、マスクをはじめとするさまざまな医療用機材も、多くはプラスチック製である。特に医療用機材は、病原菌が付着している可能性があるのでほぼ使い捨てである。再利用もリサイクルもできない。

 

　しかも、巣ごもり需要が高まり、テイクアウトやデリバリー商品が増え、それらの多くはプラスチック容器で包装されている。

 

　スーパーマーケットなどでは、野菜類のバラ売り（裸売り）が減り、トレイに載せてプラスチックフィルムで覆ったり、プラスチックの袋に入れたりした商品が多くなってきた。ベーカリーでもパンのほとんどをプラスチックで覆っている。

 

　もちろん日本だけではない。この半年間で、世界中ではどのくらいのプラスチック製品が生産されたのだろうか。想像もつかないが、この状態がいったい何年続くのだろう。

 

　今は、プラスチックごみのことなど考えていられないが、こうした感染症対策のためのプラスチック製品をどうするのかということは、レジ袋を減らすことよりも、はるかに大きな課題であることに間違いはない。

 

　今回のレジ袋有料化は、最初に述べた目的にあるように、プラスチックごみを削減することではなく、国民の意識改革にある。

 

　しかし、それ以上に重要なのは、政府の意識改革である。

 

　政府がプラスチックごみの問題にどう向き合うのかを明確にするとともに、本気で削減に取り組まなければ、レジ袋の有料化を行ったところで、その効果は極めて小さいものとなるだろう。

 

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