避難所へは行くな」＝ マンションなら「当たり前」

また台風接近だ。しかも20号、21号と連発。今夜から明日にかけて関東甲信越でも強い雨だそうな。いつだったか忘れたが、やはり同じように毎週末台風が来た年があったと思うが、今年は異常過ぎる。台風15号、19号で大きな被害を出した地域では、立ち直る暇もなく毎週の豪雨。SNS等で実しやかに語られている「人工台風」等々、どこぞの陰謀説を信じるネット民がいても不思議ではないほどだ。私の住んでいる地域は、19号の際にレベル4まで警報が出たが、幸運にもさしたる被害は出なかった。が、やはり地震、火災、水害に対する避難方法等々は、各自、各世帯で確認し、話し合っておくべきだろう。タワマンやマンション居住の読者も少なからずおられると思うが、参考になるであろう記事を全文転載したので是非一読されたし。

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

（Phoenix(@tim8121)　

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AM　10：32　2019年10月21日

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「避難所へは行くな」、マンションなら“当たり前”
2019/08/09 マンション元気ラボ
https://tinyurl.com/y26jfzub
 

昨今とにかく多い、日本列島を襲う自然災害。
予想を超える豪雨、続発する台風と、テレビをつけるたびに避難所生活の様子がニュースになっているような気さえする。「うちも大きな地震が来たら、すぐ避難所にいかないとね」と話し合っているご家庭も多いことだろう。
しかし、ちょっと待って欲しいのだ。「木造住宅」と「コンクリート造のマンション」とでは、避難の方法が異なるからだ。マンション住民は避難所には行かず、被災生活期を自宅で送る、いわゆる「自宅避難」が今回のテーマだ。

 

避難所へ行ったはいいが、そこからがサバイバル


これは、実際、避難所で生活された方の話だ。
避難所とは、命を守れる安全な場所のこと。つまり非常に安心できるありがたい公共共同スペースだ。それだけは大前提であることは間違いない。しかしここでは、避難所での生活についての“リアル”を紹介してみたい。
避難所の多くは、学校の体育館や公民館だ。広い空間を家族単位で小さく区画割し、仮の居住スペースを確保する。当然、壁がないためプライバシーなどない。場合によっては、横になって休めるスペースを確保できないこともある。トイレだって、地域全体が断水していれば、もちろん水で流せない。衛生面も劣悪なケースもある。それが嫌で、なるべくトイレに行かなくてすむように「水を飲まない」なんていう人も多いらしく、これでは当然健康上よくない。しかも配給される非常食は炭水化物中心になりやすい。抵抗力が低下したところに、何百人も寝泊まりする体育館では、風邪やインフルエンザなどの感染症が蔓延しやすい。それが致し方ない、避難所の環境だ。

 

マンションなら「自宅避難」できる


「この地域の避難所は〇〇中学校です」
マンションの掲示板にそんな案内が貼られているのを良く見かける。自宅近くの避難所を知ることは大事なことだ。当然、マンション住民も「大地震が来たら避難所の中学校に行く」のだと刷り込まれているはず。家族の合言葉でも「なにかあったら避難所の〇〇中学校ね！」なんて話し合っているかもしれない。


まず、収容の余地があるかどうかわからない避難所の“キャパ”。人口密度が高いエリアや、帰宅困難者でごった返す都市部では、人がいっぱいで、収容してもらえるかどうかは分らない。また、災害時には想定外のことがたくさん起こる。例えば、電柱が倒れ電線が頭上にぶら下がり感電してしまうかもしれないし、うねりや亀裂の入った凸凹道を、足を取られながら歩かなければならないかもしれない。夜になれば、停電した真っ暗闇を懐中電灯の明かりだけで歩かなければならないかもしれない。それを押してでも「避難所へ行かねば」には「待った」と言いたい。なぜなら、堅牢なコンクリート住宅であるマンションなら、自宅にいる方が安全な場合が多いからだ。


マンション住民向けの震災セミナーで、「大地震が来たら、あなたはどこで避難生活を送りますか？」と尋ねてみると、ほとんどの人が「避難所」と答えている。
しかし避難所とは、雨風がしのげない、また次の余震で倒壊の危険性のある脆弱な建物に住む人を優先する場所。旧耐震基準のマンションではその限りではないが、大きな揺れで建物に亀裂や破損は生じることはあっても、倒壊し人が生き埋めになることはまずないと言われている。つまり、マンション住民は自宅で被災生活期を送れるということだ。

 

マンションの強みと弱み。それを知るのが防災の基本


一方、マンションの弱みは「高さ」だ。
通常時、エレベーターや給水ポンプなどは、電気の力で「高さ」を克服している。しかし、震災となれば電気・ガス・水道などのすべてのインフラが数日間停止してしまう。
水、ポータブルガスコンロ、簡易トイレ（ビニール袋と固形剤がセットされたもの）、LEDのランタンなどがあれば、数日間は自宅で生活が可能。自宅であれば、わざわざ非常食を買い置きしなくても、日頃の食料もある。工夫すれば1週間程度は飢えずに温かいものを食べることができるだろう。


また、寒さをしのぐ衣類や布団もある。プライバシーを気にせず、家族で身を寄せ合って耐えることができる。


さらに、マンションにはコミュニティがあり、近所力を発揮して協力し合い、被災生活期をみんなで乗り切った事例もたくさんある。


マンション防災の基本は、まずマンションの強み・弱みの実態を知ることにはじまる。強みを活かし弱みを克服すること。あなたが暮らすマンションの強みを活かす工夫は、あなた次第であるし、「災害＝避難所への避難」という安易な発想で家族がより困難な状況に陥らないように、今一度話し合ってみても良いかもしれない。

 

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避難所はホームレスを受け入れることが望ましい

（受け入れるとは言ってない）
2019-10-17 天上の観測者
https://absolute-observer.hateblo.jp/entry/2019/10/17/120300

 

前回、避難所が決して「臭いから」ホームレス受け入れを拒否したわけではないことを説明した。その後、拒否されたのはホームレスではなかったという話も出てきているが、いまさら振り出しに戻るのも面倒なのでホームレスだったということにしておこう。

 

この問題について、10月15日の参議院予算委員会の質疑における安倍首相の答弁が観測された。以下にNHKの記事から引用する。

 

安倍総理大臣は「避難所は、災害発生後に被災者の生命身体などを保護するために、被災者が一時的に生活を送るために、設置されたものであり、各避難所では避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい。関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応していく」と述べました。

避難所 ホームレス閉め出し「全被災者受け入れ望ましい」首相 | NHKニュース 

 

文字通り読めば、「避難所は時と場合によってはホームレスの受け入れを拒否できる」と言っていることが分かるはずだ。これは当ブログの主張と完全に一致している。

 

まず災害発生時における「すべての被災者」とは、その地域に滞在している者全員を指していると考えられる。地域住民や地域外からの通勤者、旅行者はもちろん、ペットやホームレスもそこに含まれる。

 

その全員を避難所は「受け入れることが望ましい」。だが台東区には住民だけでも18万人以上いる。避難所には物理的な限界があるから、ただちに全員を収容できないことは明らかだ。だからあくまで「望ましい」として努力目標であることを示している。

 

また「受け入れる」とは、必ずしも避難所建造物内への物理的な進入を許可することに限っていない。「受け入れ」のあり方には多様性があるはずだ。「ご期待に添えない結果となったが、今後のご活躍をお祈りする」といった受け入れ方もある。

 

最も留意すべきは「適切に」という但し書きだ。「適切に受け入れる」「適切に対応していく」と2回に渡って適切さを強調している。避難所だからといって誰彼構わず受け入れるのは不適切になる場合があるからだ。たとえば防犯上の観点から、本人確認ができる地域住民を優先するといった判断はあり得る。

 

弱者保護の視点も必要だ。ホームレスは路上生活のノウハウに長けたプロフェッショナルである。だが日常的に住宅に住んでいる人間は路上では弱者であり、避難所に入れなければ生命や身体の危機がある。路上生活において強者たるホームレスを優先的に保護することは、弱者への差別になりかねない。

 

10月15日には多摩川河川敷でホームレスとみられる男性の遺体が発見されるという痛ましいニュースがあった。多摩川は台東区からは遠く離れており、台東区の避難所と直接的な関係がないのは不幸中の幸いだった。エベレストで命を落とす登山家のように、訓練を積んだプロといえども時には判断ミスをする。ご冥福をお祈りしたい。

 

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今からでも知っておきたい「保育園無償化」

むしろ新たな待機児童の問題をはらんでいる!?
2019.10.21 LIMO
https://limo.media/articles/-/13949

 

いよいよ「保育園・幼児教育無償化」がスタート。でも、あれよあれよとその時がきてしまって、まだきちんと理解ができていないという人も多いのではないでしょうか。

ちょうど対象年齢のお子さんを持つママからはこんな声も上がっています。「無料って何の料金が無料になるの？」「無料ってことで、人気の幼稚園や保育園の申し込みがさらに激化するのではないかしら？」

そこで今回は、小さなお子さんがいるご家庭なら知っておきたい「保育園無償化」について、将来的な展望も含めて、ちょっとおさらいしてみましょう。

過去のデータから見える消費税引き上げの影響

まずは、同時期に行われる消費税率引き上げの影響についてみてみましょう。

消費税が初めて導入されたのは、1989年4月のこと。そして1997年4月には5%に、2014年4月には8%にアップしました。その影響を、「平成23年基準（2008SNA）」基準の実質GDPの伸び率（前期比）からみてみると…。

過去2回の引き上げ直後の四半期は、1997年4～6月期は-0.6%（同1～3月期+0.3%)、2014年4～6月期は-1.8%（同1～3月期+0.9%)と景気の落ち込みが見受けられます。

また、GDPの構成要素である家計最終消費の伸び（前期比）では、1997年4～6月期は-2.4%（同1～3月期+1.6%)、2014年4～6月期は-4.8%（同1～3月期+2.1%) と示されています。増税前の駆け込みがあったとはいえ、引き上げ後の実質GDP、とくに家計最終消費はおおきく下がっている様子がうかがえます。

ただし、今回の消費税引き上げは、政府が「保育園・幼児教育無償化」をはじめとした緩和策を用意しているということもあり、以前より落ち込みが緩和されるのではとも考えられます。とはいえ、やはり消費者の捉え方が結果を左右させるのも事実。先行きはまだまだ不透明であるといえるでしょう。

「保育園無償化＝すべてのママが働ける」とは限らない

「保育園無償化」と聞くと、経済的に非常に助かる制度のように思えますが、消費税率引き上げによる消費の底冷えもあり、「無償化をきっかけに、子どもを預けて働きたい」と考える人が多くなるとも考えられます。それにより、「待機児童の増加」が起こる可能性もゼロではありません。

とくに専業主婦の場合、正社員を希望したが採用されなかった、パートや派遣の仕事しか見つからないケースも多いのが現状です。さらに激戦区にお住いの方は、入所すらできないケースも視野に入れなければなりません。このような点を踏まえると、無償化の恩恵を受けられないママも多くなりそうです。

また、幼稚園は1カ月25,700円が補助の上限となり、差額は支払わなければなりません。延長保育を利用する場合は月に37,000円まで補助されますが、3歳以上は全額無償となる保育園と比べると、メリットは少ないといえるかもしれません。

「保育園無償化」のその先は？「給食無償化」を実施している自治体も

子どもは成長します。「幼稚園や保育園の無償化」の恩恵を受けた後は、小学校、中学校と上がっていくわけですが、義務教育とはいえ、やはり成長とともにそれなりのお金はかかります。特に月々徴収されるお金の中に大きなウエイトを占めるのが給食費。でも実は、小学校や中学校の「給食無償化」を実施している自治体もいくつか存在しているのです。

平成30年7月に文部科学省が実施した調査によると、小・中学校とも給食無償化を実施いる自治体は、全国1740自治体のうち76自治体となっています。割合にすると4.4%と、まだまだ少数であるといえるでしょう。

 

また、地方別にみた自治体数は以下の通りです。

 

北海道…15自治体
東北地方…10自治体
関東…15自治体
中部北陸地方…8自治体
近畿地方…9自治体
中国四国地方…3自治体
九州沖縄地方…16自治体

 

なお、東京都世田谷区は2019年10月から就学援助として給食無償化を実施するにあたり、給食だけ別の収入基準を定めています。両親と子供2人世帯の4人家族の場合、所得564万円、給与収入が760万円以下（世帯人数によって変動）だと給食費が無料になるシステムです。

 

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