菓子の下の金貨 ～ 「幸福の科学大学」開学

池袋界隈、お台場の海の糞尿の臭いどころではない腐臭で満ち溢れてきている日本。映画かドラマのタイトルにでもなりそうな「菓子の下の金貨」も、賄賂でなくすための隠蔽工作が巧妙に行われたことは間違いない。そしてその影に隠れ、森友、家計に続いて今度は「幸福の科学大学」が開学するという。またしても萩生田絡みの案件だ。兎にも角にも、このキチガイ政権が続く限り、すべてが隠蔽、改ざん、捏造、破棄され、記憶喪失、栄転、果ては殺人やレイプもなかったことになる。やはり11月解散説は消えておらず、私自身も可能性は高いと観ている。次の衆院選で自公が勝てば、日本の息の根は止まる。本当の危機感を持って、市民に訴えかけているのは太郎だけだ。昨日の太郎の記者会見と、晋三の所信表明演説の動画とを貼ったがよく見比べることだ。

 

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

（Phoenix(@tim8121)　

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AM　10：27　2019年10月05日

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晋三一味の手前味噌、大嘘八百、詐欺体質は、所信表明でも遺憾なく発揮されている。

「全世代型社会保障」だの「改憲」だのと、いよいよ困窮者、一般人皆殺し政策への切り込みが現実化する。

 

ご臨終ニッポンも間近だ。

 

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“菓子の下の金貨”

関電社長が露呈した非常識な「リスクマネジメント」の言い分

彼らが本当に恐れたビジネスリスクとは何だったのか
2019/10/05 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/14533

 

「永田町の常識は世間の非常識」とよく言われるが、関西電力経営幹部の常識もまた世間の非常識だった。だがこの非常識でさえ、彼ら流のリスクマネジメントだったのかもしれない。

八の字眉毛を盛んに上下させ

　福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（今年3月に死去）から、岩根茂樹社長、八木誠会長を含む関西電力の経営幹部20人が約3億2千万円相当を受領した問題で、10月2日の午後、岩根社長と八木会長が揃って会見、社内調査報告書を明らかにした。

 

常務執行役員と元副社長は、それぞれ1億円を超える金品を受領。岩根社長が「せっかくだから受け取った」と9月27日に述べていた金品は“菓子の下の金貨”。これだけでも驚くが、森山氏の恫喝を恐れ受領した、返却できなかった、各自が保管し返せる時に返す努力をしたと強調。死人に口なしとはこのことだ。

「不適切ですが、違法ではないという判断がありました」

　社内報告書を取締役会に報告しなかった理由、受領した役員たちを減俸などの処分だけで済ませた理由を、八の字眉毛を盛んに上下させ、岩根社長はうつむきながらこう述べた。コンプライアンス意識の低さやガバナンスの欠如に批判が噴出し、自分たちの違法行為を隠蔽したように映るが、それこそが彼らのリスク管理だったのかもしれない。

その周知徹底ぶりは見事である

　では、彼らが恐れたビジネスリスクとは何だったのか。

「相手の機嫌を損ねたら、会社の原子力事業がうまくいかなくなる。リスクを冒せない」（八木会長）

　八木会長は森山氏の影響力について、機嫌を損ねると「高浜町や地域全体が反対に動いていくリスクがある」と類似の発言を繰り返し、岩根社長も「森山氏に反対されれば、原子力行政の推進がうまくいかない」と考えていたという。彼ら関電幹部にとって最大のビジネスリスクは“原子力事業がうまくいかなくなること”だったらしい。会見では、このリスクを軽減、回避するために彼らが行っていた管理方法が見えてきた。これが正当なリスクマネジメントだったなら、その周知徹底ぶりは見事である。

つい口を滑らせて「森山案件」

「森山案件は会社の中でも特別」（岩根社長）

　つい口を滑らせたのか、おそらく社内では森山案件と呼ばれていたらしい。彼らにとって、森山案件はビジネスリスクを発生させる可能性を持つ要因。森山氏自身がリスクになる。リスクは発生する頻度や重要性を評価し、それを社内で共有しなければならない。「森山氏を特別扱いする必要がある」と岩根社長が述べたように、森山案件＝森山リスクは最重要で、社内でも取扱注意という認識が共有されていたということだろう。

 

「この方の反応といいますか、この方の動きというのは非常に我々も敏感に感じていたのは事実でございまして」（八木会長）

「やはりこれは連綿と先輩から森山氏の話は後輩に引き継がれてきたということでございます」（同前）

　リスクの予防には早期発見、そのためにリスクリテラシーというリスクに関する知識や感性を持つことも重要だ。報告書には「前例踏襲主義の企業風土が存在した」とあり、八木会長は森山氏に対し「過剰に反応していた」と述べた。

金品の受領も工事とは関係のない形で行われた

　森山氏が顧問などに就いていた吉田開発についても、岩根社長は特別扱いしていた旨を眉毛をピクピクさせて説明した。関電原子力事業関連では森山リスクに関する感性を常に鋭く磨き、長年に渡り知識を蓄え、引き継いできたということになる。

 

「吉田開発と一緒に来ることもございましたが、工事の話をするときには吉田開発はいなかったというふうに聞いてございます」（岩根社長）

　リスク管理にはリスク要因だけでなく、それにともなって起こるさまざまな事象に対する管理マニュアルも大切だ。関電では工事の受注に際し概算額情報を森山氏に提供していたが、その際、吉田開発は席をはずし、伝えるのは森山氏のみ。金品の受領も工事とは関係のない形で行われた。渡される際に森山氏から工事発注に関する個別要求はなく、頻繁だったため見返りとの認識はないという。

50万円のスーツは61着が費消されていた

　対応マニュアルに沿って、それぞれが阿吽の呼吸で動いていたような印象を受ける。「難しい方なので、窓口の社員を決めていた」と岩根社長は述べたが、森山氏にはきちんと対応窓口さえも設けられていた。

「個々の問題と理解しており、会社としての出資の出し入れではないと理解している」（同席した岡田達志常務執行役員）

　大切なのはマニュアルだけではない。コンプライアンスや法規制を順守するための自社ルールも必要である。岩根社長も八木会長も受領した金品は個人が保管し、返却も個人に任せていたと釈明。受領は恫喝による無理強い、受領後は個人保管、各自が返却に努めるのが独自ルールだ。

　だが、儀礼の範囲内であれば費消可能というルールもあったのか、50万円のスーツ仕立券は75着のうち61着が費消されていた。会社ぐるみ、組織ぐるみが疑われるが、「会社ぐるみではありません」と岩根社長は否定した。受取った2人では信ぴょう性に欠けるためか、岡田常務がとどめの発言をした。

「金貨、金品の出所がどこにあるかまったく承知しておりません」

「出資元については考えが及びつかなかった」

　これも独自ルールの1つになる。出資元については確認しない、探らない。岩根社長も「出資元については考えが及びつかなかった」と釈明した。八木会長は「森山氏に関係する企業の問題は全然見えていない」と、森山氏への対応と関連企業への発注の2つは別問題と、両手で上下を区切るような仕草をした。知れば違法、違法の認識があれば罪に問われることになりかねず、処分しなければならなくなる。そうすればすべてが表沙汰になる。ビジネスリスクの発生を阻止するため、違法性が疑われる事象には目を瞑るという独自ルールが用いられた。

「我々がしっかり頑張って、日本の未来のエネルギー、未来の原子力を支えていきたいという、そういう気持ちをもっておりまして」（岩根社長）

　すべては日本の未来と原子力のためという使命感が、関電幹部にはあったのだろう。だからこそ、悪や違法性があっても目をつむり己の行動を正義にすり替えていった。その結果、原子力事業が進められた現状を鑑みると、ビジネスリスクの回避はとりあえず成功。経営幹部らが辞任する必要はないと考えてもおかしくはない。

 

　関電幹部らが一貫して行ってきたのは、実は隠蔽のためのリスクマネジメントだったということだ。

 

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関電事件は本当に「同和利権」なのか？

～週刊「文春」「新潮」の記事をファクトチェック！～
2019-10-04 TUBAME-JIROのブログ
http://tubame-jiro.hatenablog.com/entry/2019/10/04/101811

 

◆社会意識としての差別意識を利用

週刊文春と週刊新潮（2019年10月10日号）は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。

しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。

鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は　地元同和のドンだった！」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題＝同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。

ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か！」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を入れることで、ネット上ではＰＶを稼げる絶好のネタになる。炎上商法で儲ける人たちにとってもおいしい話となっていく。

◆ネタ元は共産党と鳥取ループ・示現舎

元助役を「『人権団体』で糾弾活動」（文春）と見出しに使い、社会意識として存在する「部落＝怖い」の差別意識を利用していく。「人権団体を率いて、差別をなくす、糾弾活動の名目で恐怖政治を敷き、高浜町民を手懐けていく、まさに暗黒町政の時代だった」（文春）と地元関係者の証言として共産党町議の声を掲載。

何十年にわたり部落差別の存在を否定し、同和行政に反対し続けてきた共産党の地元町議の主張をベースに記事が展開。記事は「部落地名総鑑」出版事件の被告である鳥取ループ・示現舎のブログに掲載された三品純の記事と類似。本人が週刊誌に原稿を持ち込んだのかと思ったぐらい同じスタンスで書かれている。

「元助役＝部落民？＝解放同盟＝糾弾＝同和利権」のストーリーで、今回の問題の「本質」を「同和利権」「解同＝糾弾」にすり変えていく典型的な印象操作。

◆フェイクと印象操作、ファクトから考える

ここで取り上げられた記事は約40年前の教員差別事件。しかも、これは解放同盟として行った糾弾会でない。そして、過去、多くの差別事件を「部落差別ではない」としてきた共産党の主張をもとにした一方的な記述。

そもそも高浜町でこの数十年間、解放同盟が行った糾弾会は10回もない。確かに、元助役は50年前に１～２年程、解放同盟で活動してたと記事には書いている。しかし、その後、町職員となってからは解放同盟の役員として糾弾会を実施した事実はなく、完全なフェイクである。

◆「同和行政＝同和利権」という偏見

ただし、行政幹部として同和行政や同和教育に熱心に取り組んできた方ということは事実とのこと。差別と貧困の厳しい実態を改善するための対策として、国が特別措置法を制定し33年間にわたり格差是正と部落差別解消の取り組みを実施してきたのは事実である。

一部に不祥事はあったが、その多くは適正に実施され行政監査や議会承認を受けて実施れてきた。その結果、貧困や進学、進路保障など多くの成果があったことも事実。2002年、約20年前に「特措法」は失効した。

行政幹部が部落差別解消に向けて対応するのは当然であり、それの何が問題なのか。しかも、元助役は30年前の1988年に助役を退職し、今年３月に９０歳で亡くなっている。
今回の金品授与問題に解放同盟支部がどう関与したのか、そんな証拠もしめさず、背景に部落問題、部落出身？というストリーを展開していく。

◆デマであれば自らも加害者になる自覚を

とにかく、現時点で明確な根拠や証拠もないのに「関西電力＝解放同盟が～、同和利権が～」というノリで、拡散する人たちは、それが事実でないときは、部落に対する予断と偏見を広め、差別意識を増幅する加害者となっていることを自覚しておいてほしい。「森友問題＝同和利権」のフェイクを思い出す。

今回の問題、「メディアと差別報道」「フェイクと差別扇動」「ニューレイシズム」の象徴的な部落差別の事例となっており、「部落差別解消推進法」施行３年の成果を一瞬で吹き飛ばす事態にならないか心配している。

メディアも含めて、しっかりとした対応をお願いしたい。

 

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萩生田文科相の後押しで「幸福の科学大学」ついに開学か
2019/10/05 日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262799
 

　宗教法人「幸福の科学」が、来月にも大学設置認可を再申請する方針だという。

「２０１４年に申請した際は、教団の『霊言』をもとにした教育内容などが問題視され、開設が認められなかったが、今回は認可が下りるのではないかと注目を集めている。なぜなら、萩生田文科相が幸福の科学と親密で、前回の申請時も認可に向けて奔走したことが知られています」（文科省担当記者）

　１４年１１月に幸福の科学側は当時の下村文科相に対し、認可申請の審査手続きに不正行為があったとして、弁明請求書を提出。

　その中に何度も名前が登場するのが萩生田氏だ。こう書かれている。

＜６月１０日の面談において、今泉前室長は、自由民主党総裁特別補佐である萩生田光一衆議院議員の仲介による調整によって、「幸福の科学大学」の学長候補者を九鬼副理事長から別の人物に替えて、九鬼副理事長は「総長」として置くこととすれば、細かい問題はあっても工夫によって大学設置認可が可能であるとの趣旨の発言をしていた＞

 

＜「２年目からは堂々と学長やれるから。そこではもう、介入できないから。」と、萩生田議員からも学長を変えれば開設できるという旨のアドバイスがあった＞

■モリカケに続く“学園モノ”か

　教団の大学開設に尽力していたことをうかがわせる内容だ。加計学園の獣医学部新設をめぐる文科省のメモに萩生田氏の名前があったことは「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいた」とシラを切っているが、この弁明請求書についても同じ説明をするのだろうか。

「弁明請求書の内容は教団のウェブサイトにも掲載されていましたが、９月の内閣改造で萩生田氏が文科相に就任すると、なぜか萩生田氏の名前が含まれた文書も含めて、前回の申請に関する文書が全て消された。５年前にも教団の大学設置を後押しするような動きをしていた萩生田氏が、さらに大きな影響力を持つ文科相という立場になっているわけで、開学が認められる可能性は高まったようにみえる。教団の大川隆法総裁は１３年２月の講演で、大学設置について『認可が下りるまでは一応、文科省の指導方針に合わせた方向でつくっていくが、逸脱していくことは当然ありうる』と話していました。前回の失敗を踏まえ、学問と教義の区別がつかない若者を大量生産するようなカルト的な教育実態を隠して、より巧妙に申請するつもりでしょう」（宗教問題に詳しいジャーナリスト）

　大学設置は文科省の審議会で審査されることになっているが、書類が整っていれば認可せざるを得ない。大臣就任以降、強権ぶりが際立つ萩生田氏が睨みを利かせている現状ではなおさらだ。

 

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