還暦の貯蓄額25％が百万円未満 ＝ 老後破産が迫る現実

昨日、「生活できる年金払え」などと声をあげるガス抜きデモ行進が行われたようだが、香港でのそれとは比較にならず、比べるのも失礼なほど。それでも何もせずに沈黙するより遥かにマシだが。香港の抗議集会は、やはり一部で小競り合いがあったようで、国際世論に多少は配慮したのか、政府トップが謝罪した。それでも「逃亡犯条例」改正は来年に先送りされはしたが中止、廃止には至らず、デモは今後も行われる模様だ。ツイキャスでは、それらの様子が未明に配信されていた。　今日も年金破綻について、更に絶望と怒りを感じてもらうべく、衝撃的な報道記事3本を全文転載した。タイトルの通り、老後破産は決定的であり、ちょうど私らの世代である還暦の貯蓄額25％が100万円未満であることも判明。当然、私の息子たちや孫たちの世代ともなれば、貯蓄ゼロどころか借金まみれなどという事態も有り得るのだ。しかも、「100年安心」についても、『「95歳以上」人口 男性は約9万人で総人口のわずか0.00146%』であることも判明。糞の役にも立たない詐欺アドバルーンであることも暴かれた。

 

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

（Phoenix(@tim8121)　

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AM　10：12　2019年06月17日

1,356日連続投稿

 


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老後報告書拒否は「問題」71％　公的年金に不信63％という世論調査にも係わらず、毎日新聞の内閣支持率調査ですら内閣支持率40％の高止まり。この手の調査が当てにならないことは何度も指摘しているが、多少の目安程度に捉えたとしても異常な数値だ。もっとも、飾り窓の娼婦の如く、日がな物乞い、乞食配信を繰り広げている「今だけ・カネだけ・自分だけ」のガキどもの姿や、やらずボッタクリの学芸会に勤しんでいる似非アマ・ミュージシャン達を観ていても、老後は安楽死か野垂れ死にの二者択一しかないことの現実味など、あろうはずもない。

 

また、アメリカはどうあってもイランと一戦交えたいようで、いつぞやのように証拠をでっち上げ、捏造してでも戦争に持ち込もうとしている。イラク等で前科前歴のあるアメリカだけに、役立たずバラ撒き害交に終止する晋三では甚だ心もとない。イージスアホか！＝イージスアショア問題に対して、岸が選挙向けの怒りの表明の一方で、菅は野党を牽制。安保をどうするのか、任せられないなどと発言。「オマエがそんな心配なんぞしている場合か？？」と望月衣塑子あたりに突っ込んでもらおう。

 

ということで、週明けの今日は「正しい絶望」と共に、「正しい怒り」を感じつつ、来る参院選、衆参同日ダブル選に備え、半日売国、国賊政権に引導を渡す準備を怠りなくすべし。

 

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「95歳以上」人口 男性は約9万人で総人口のわずか0.00146%
2019年06月16日 日刊ゲンダイヘルスケア
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/256043
 

健康長寿を願わぬ人はいない。高齢者が毎朝散歩したり、食事に気を使うのもそのためだ。だからこそ、財務大臣の暴言には腹が立つ。まるで、“国の年金制度はもう限界。あとは自己責任で２０００万円貯めろ”と言っているも同然だからだ。国民が安心できる年金制度をつくるのが、政治家の仕事じゃないのか。

　データを棒読みしたアホ大臣はさておき、冷静に考えれば、“夫婦で９５歳まで生きる”のは、現実問題として相当難しいと言わざるを得ない。

　まず、平均寿命。厚労省が昨年発表した簡易生命表によれば、男性のそれは８０．０９歳、同じく女性は８７．２６歳。「９５歳」まで生きるには、平均寿命よりさらに１５年近く頑張らなければならない。

　もちろん、長生きする可能性はある。日本の総人口は、約１億２６４２万人（男性約６１５２万人、女性約６４９０万人）である。うち高齢者人口（６５歳以上）は、全国に約３５５７万人（いずれも２０１８年９月１５日現在）もいる。

 

が、９０歳以上人口はその６．２％の約２１９万人だ。さらに、「９５歳」超えとなるとググッと減る。男性は約９万人、女性は約４２万人しかいない。それぞれ、男性の総人口に占める割合は０．００１４６％、女性は０．００６４７％。

　超高齢化社会が進んでいるとはいえ、生き延びて、「９５歳以上」の中に入るのは、至難の業。

　むしろ、大病することもなく“平均寿命をまっとうできれば幸せ”という考え方もあるだろう。「２０００万円の蓄え」なんてクソくらえ。数字を気にしてビビる方が寿命が縮みそうだ。

 

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還暦の貯蓄額25％が百万円未満 2千万円に遠く届かず
6/16(日) 15:21配信  共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00000069-kyodonews-bus_all

 

還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。

　調査は4月、全国の1959年生まれの男女を対象に実施した。

　PGF生命の担当者は「4人に1人が100万円未満というのは衝撃的な結果。一方で平均額は増えており、格差が広がっている」と話している。

 

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「老後2000万円」問題、

貯蓄ゼロ世帯には老後破産が迫る現実
2019年6月17日 マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/550328

 

「オレが生まれた頃の平均寿命はいくつだったか知ってるか？　47才です。それが戦後は53才になって、それでこの間まで81才とか言ってたのが、100才だってんだろ？」

 

「人生設計を考えるときに100才まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？　普通の人はないよ、たぶん。オレ、ないと思うね」

 

「いきなり100才って言われて、『あと20年間、ゴルフ続けられるのか』って。『そんな体力ねえな』とか、『金がねえな』とか、いろんなことを考えるだろうから、そういったことを、今のうちから考えておかないといかんのですよ」

 

　発言の主は、麻生太郎財務相（78才）だ。6月3日、麻生氏がトップを務める金融庁が、「高齢社会における資産形成・管理」と題した報告書（以下、「6・3政府報告書」）を発表したことを受けて、記者にそう発言した。

 

　政府はその報告書の中で、年金暮らしの平均的な高齢夫婦の生活費は、「毎月5万円の赤字」が続き、65才で定年を迎えた場合、20年後の85才時には1300万円、30年後の95才時なら2000万円が不足する。だから、国民はそれぞれ自助努力でその不足分を補うべきだと提言した。

 

　また、「6・3政府報告書」が出される10日前の5月22日に公表された「報告書（案）」には、《年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい》、《公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある》などと記された。

 

それには世間から一斉に反発の声が上がった。千葉県に住む主婦の青木さん（42才）は憤る。

 

「さんざん年金は『100年安心』と言っておいて、とんだ茶番でしたね。『国はもう老後の面倒をみません』という“切り捨て宣言”にしか聞こえません。いっそ、年金は要らないから、毎月天引きされる年金保険料を、貯金や投資に回させてほしいです」

 

　そんな国民の声に対し、麻生氏は3日、記者会見で冒頭のように、居丈高な口調で開き直ったのだ。

 

　国民が苦しい老後生活を送っていることを、「ゴルフ」に喩えるのは言語道断。そもそも、平均寿命が延びることなど、政府はずっと昔から予測していたことで、そのための年金制度であり、福祉制度ではなかったのか。残念ながら、財閥出身のボンボン大臣には、国民生活の苦境など理解できるはずもなく、今になって突然、私たちの老後は切り捨てられてしまった。

　7日になって麻生氏は、2000万円という老後の不足額を「赤字」と表現したことについて、

「（年金だけでは）あたかも赤字であるかのような表現をしたのは不適切だった」「さらに豊かな老後を送るため、上手に資産形成をするという意味で申し上げた」と釈明したが、本音のところは、“もう国は面倒見切れないから、あとは自己責任でよろしく”なのだろう。

医療費は約280万円、介護費は500万円以上

「長生きするリスク」が叫ばれる時代になった。病気や介護などとともに不安視されるのが老後資金だ。

 

　定年退職を迎えると、基本的には定期的な収入がなくなり、生活費は「年金」か「それまでの貯金や資産」に頼ることになる。年金額の範囲内で暮らせればいいが、医療費も介護費もバカにならないので、多くの人は貯金を切り崩す。それでも、80才、90才、100才と長生きをすると、いつかその貯金も底をつく──そのタイミングのことを、「いつまで資産がもつか＝資産寿命」と呼ぶようになった。

 

「6・3政府報告書」では資産寿命をできるだけ長くするために、「現役期」「リタイヤ前後期」「高齢期」に分けてどんな心構えをすべきかが指南されている。

　現在の平均寿命は男性が約81才、女性が約87才と過去最高を更新中。今60才の平均余命は、男性が約24年（約84才）、女性が約29年（約89才）と、女性の多くが90才近くまで生きるとされる。

 

　だが、介助が不要で、ひとりで日常生活が送れる期間である「健康寿命」に目を向けると、男性約72才、女性約75才と、平均寿命より8～12年短い。厚労省によると、1人当たりにかかる医療費は約280万円。介護費用は500万円以上もかかるという。

 

「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾さんが話す。

「高齢化の影響は、年金だけではありません。健康保険料も、現在の平均10％から、近く12％の上限まで引き上げられます。高齢化に伴い、現役世代の可処分所得はどんどん減っていくのです」

 

　現役時代にしっかりと資産を作っておかないと、体が動かなくなり、働けなくなってからでは、資産を増やすのは難しい。だが、昨今は現役世代の収入も急減していて、日銀によると、ほぼすべての世代で「貯蓄ゼロ」世帯が急増。具体的には、20代で61％、30代で40％、40代で46％、50代で43％が、貯蓄ゼロだ。リタイア時（65才）で貯金や資産がなければ、目の前に迫るのは「老後破産」だ。

 

一刻も早く対策を打つほかない。

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