“もう集中審議は勘弁してくれ” 安倍 ～ 昭恵＝森友「無反省音声」公開

ヌケサク晋三のバラ撒き外交の効果かどうか、『オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相（3位）を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。』と報じられた。大丈夫かOZ・・・・。

　文春砲がまた炸裂だ。暫く言動を自粛していたはずだが、ここに来て規制解除されたのか『森友問題への関与の疑いが再浮上している安倍昭恵夫人（56）が都内で開かれたトークショーで登壇し、胸の内を赤裸々に語った。』とのことで、その無反省ぶりの音声まで公開されている。類友夫婦の典型というのか、そのバカっぷりは亭主を軽～～～く凌いでいるから始末に負えない。ステージ4の馬鹿ともなると、結局は野放し放し飼いにする他ないのだろう。ある種の終末期医療のようなものだが、『安倍首相は２０日夜、河村衆議院予算委員長ら自民党幹部と会食し、同席者によると国会での集中審議について「もう勘弁してくれ」と語ったという。』から、やはりヌケサク晋三の悪行の数々に止めを刺すのは、アッパラパー妻の昭恵のようだ。ヌケサクとアッパラパー、お似合いの夫婦だが、憲政史上これほど劣悪で下衆、低能無能な馬鹿夫婦は存在しない。

 


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国のトップ、しかも夫婦で最強の馬鹿なのだから、自民党議員が馬鹿なのは当然だ。

 

受動喫煙対策を訴える肺がん患者にヤジ 

国会議員「いい加減にしろ！」
6/21(木) 7:01配信  BuzzFeed Japan

 

『受動喫煙対策が議論された衆院厚生労働委員会で、6月15日、参考人として招かれたがん患者が意見を述べている最中に、自民党の穴見陽一議員が「いい加減にしろ！」とヤジを飛ばしていたことがわかった。
受動喫煙対策をめぐっては、昨年5月の自民党厚生労働部会でもヤジが問題になった。大西英男衆院議員が職場での受動喫煙対策を訴えた三原じゅん子参院議員に「（がん患者は）働かなくていいんだよ」とヤジを飛ばし、謝罪した。』

 

もっとも、麻生の暴言の数々を思えば、この程度のヤジは自民党にとっては可愛いレベルなのだろう。それほどまでに、常識とかマナー、モラルといった人として最低限の意識や姿勢が欠落しているのだ。鬼畜ヤクザ殺人政権なのだから、鬼畜ヤクザしか集まってこないのも棲み分けの法則、何も不思議はないがいい加減消え失せろと思っているのは私だけではあるまい。

 

本日の締めくくりはこれ。

全文転載して終わる。

 

 

AM　9：19　2018年6月21日
995日連続投稿

 

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「カジノ」が第二のモリカケ騒動になりそうな3つの理由
2018.6.21 ダイヤモンド・オンライン

 

安倍首相が強行採決をしてまで進めたかったＩＲ実施法だが、早くも甘い汁を吸えなかった人や権益争いに負けた人などが発信するスキャンダルが出てきそうな雲行きだ。第二のモリカケになってしまう可能性はかなり高いといえる。（ノンフィクションライター　窪田順生）

本格的議論に至る前に
スキャンダルが出そうなＩＲ

モリカケに匹敵するスキャンダル案件になる要素が揃ってしまっているＩＲは、安倍首相を苦しめる新たな泥沼になりそうな気配だ

 

　一昨日、マスコミが頑なに「カジノ法案」と連呼し続ける「ＩＲ実施法」が衆院を通過した。

　このまま参院でも可決すれば、いよいよ本格的に自治体の招致レースがスタートする。これまで、どちらかといえばシラけていた一般市民の関心も徐々に高まってきているのか、「入場料6000円は高すぎ！」「ギャンブル依存症の対策もできてないのに急ぎすぎだろ」なんて激論がネット上でも交わされている。

 

そういう”盛り上がりムード”に水を差すようで申し上げづらいが、残念ながら日本のＩＲはそういう本格的な議論をするのはまだ当面、先になるのではないかと見ている。

　今の調子で進んでいけば、遅かれ早かれさまざまな「疑惑」が報じられ、「第二のモリカケ」なんて調子でマスコミと野党が大騒ぎして、スケジュールが暗礁に乗り上げるのが目に見えているからだ。

 

　ご存じのように、森友・加計学園問題にまつわる「疑惑」の追及はなんやかんやで、もう1年半も続いている。国民が忘れた頃に「こんな新証言が出てきました」みたいな感じで再燃して、「説明が違う」「忖度があったとしか思えない」という批判がエンドレスリピートされているのだ。

　一応正規の手続きを踏んだモリカケですらこれだ。これから「カジノ管理委員会」を設置して、事業者にライセンスを与えたり、誘致する自治体を決定して周辺への影響などに鑑みた細かい運用ルールを決めるなど、やることが山ほどあるＩＲで、もし同様の「疑惑」が報じられたら、幕引きまで２年越し、3年越しという長期戦になるの明らかだ。

 

　こじれにこれじれれば最悪、大阪府がソロバンを弾く「大阪万博とセットで2025年には開業」みたいなスケジュールも、ちゃぶ台返しでひっくり返る恐れがある。

 

第二のモリカケになりそうな
3つの理由とは？

　なんてことを言うと、ＩＲを誘致して地域活性化を目指している自治体や、日本版カジノを楽しみにしておられる方たちから「そういう不吉なことを言うな！」と怒声が飛んできそうだが、客観的に見れば、今のＩＲは「モリカケ騒動」をここまで泥沼の長期戦にさせたリスクファクターを、ほぼすべて持っている。それはザックリ言うと以下の3つである。

 

1.「アベ友案件」の認定
2.甘い汁を吸えなかった人、省庁間の争いに敗れた人による「爆弾」
3.許認可を受ける民間と、誘致したい自治体がタッグを組んで政治家に働きかける構図

　

いったいどういうことか、一つずつご説明していこう。

　まず、最初の《「アベ友案件」の認定》に関しては、既にネット上には「アベがカジノ法案を強行採決したのは、トランプへのご機嫌とりだ！」なんて主張が散見される。反安倍政権のみなさんは、「カジノ＝アベ友案件」と断定しておられるのだ。

　根拠となっているのは、2017年2月に開催された日米首脳会談の後、全米商工会議所が主催する朝食会のなかに、トランプ大統領の強力支援者で多額の献金をしているシェルドン・アデルソン氏がいて、安倍首相に対してカジノ解禁の「陳情」をしたことだという。アデルソン氏といえば、米ＩＲオペレーター、ラスベガス・サンズのＣＥＯ兼会長を務め、先ごろ米朝首脳会談前に金正恩氏が「視察」した巨大ＩＲ施設、マリーナベイ・サンズも手がける世界有数のカジノ王である。

 

　加計孝太郎氏から「晋ちゃん、獣医学部やりたいから規制緩和してよ」と安倍首相が頼まれたことが「事実」のように語られているのと同じで、トランプ・アデルソンコンビから「シンゾウ、カジノやりたいから法案通してよ」と頼まれた安倍首相が、「あいよ」と二つ返事で安請け合いした結果が、今回の法案通過だというのである。

あの池上彰氏も
「トランプ案件」説を披露

そんな証拠もないのにデマを広めるな、とご立腹される安倍首相の支援者も多いだろうが、モリカケ問題での安倍首相の釈明を、野党やマスコミが「信用できない」「納得がいかない」とハナから聞く気ゼロなことからもわかるように、疑惑ありきのストーリーが完成している場合、「証拠」など大した意味をなさないものだ。

 

　さらに、安倍信者の方たちには「ご愁傷様」としか言えないのは、世論に対する影響力バツグンのスーパースターまで、このストーリーを支持されていることだ。さまざまな複雑な事象をわかりやすく教えてくれる「池上解説」でおなじみのジャーナリスト、池上彰氏である。

　文春オンラインの「政治や時事問題に関する用語を池上さん流の鋭い風刺を交えて解説」するという連載、「ＷＥＢ版　悪魔の辞典」で今月19日、《「カジノで日本再興？」何が何でも“カジノ法”を通したい安倍政権のホンネ カジノ法【かじのほう】》として、以下のようにこうチクリとやっているのだ。

 

「ギャンブル依存患者が出てもトランプ大統領の支持組織を儲けさせて依頼を実現させようという壮大な計画」。

 

日本で一番信頼されるジャーナリストがこうおっしゃっているなかで、国内で3箇所予定されているＩＲのひとつに、ラスベガス・サンズが選ばれたら…？どんな世論が巻き起こるかは、言うまでもない。

　もちろん反論も出るだろう。池上解説を否定するつもりはないが、今回、強行採決したと騒がれている「ＩＲ実施法」は、2016年12月に成立したプログラム法「ＩＲ推進法」とワンセットで、そのなかには「必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」とある。要するに、今回の「強行採決」は推進法が通った時点で決まっていた話なのだ。

 

　トランプもぶっちゃけあまり関係ない。安倍政権が「ＩＲ」を前面に押し出しはじめたのは2013年で、トランプはまだ「お前はクビだ！」と騒ぐＴＶタレントだった。

　米カジノ業者の日本に対するロビイングはさらに古く、石原都政時代の「お台場カジノ」まで遡る。そういう長きにわたる「外圧」を安倍政権は2013年からモロに受けてきた。そこへトランプがたまたま合流しただけだ。事実、2016年にＩＲ推進法を通過させようと躍起になっていた時期、安倍首相が面会したのは、当時は「泡沫候補」と目されていたトランプではなく、ヒラリー・クリントンだった。

 

つまり、トランプからの「依頼」があってもなくても、もともと安倍政権にとって「カジノ解禁」は強行採決しなくてはいけない案件だったのだ。

厳しい参入障壁を設けるから
あぶれた業者の恨みを買いやすい

ただ、ただ、いくら必死にそういう反論をしたところで”ブツ”が出れば、第二のモリカケになるのは確実だ。「朝日新聞」あたりが「総理のご意向」文書のようなノリで、アデルソン氏に対する「忖度」を連想させる内部資料や「メモ」でも引いてくれば、「日米を揺るがすＩＲ大疑獄事件」の一丁上がり、である。

　おいおい、いくらなんでもそんな強引な話が大スキャンダルにはならないだろ、と思うかもしれない。もちろん、この程度の疑惑ならばせいぜい、ひと月程度、ワイドショーを騒がすくらいだろう。

　ただ、ＩＲの場合は、モリカケのようにひとつ悪い話が出てくると、それに触発されるような形でバタバタッとドミノ倒しのように新たな爆弾証言がでてくる可能性がある。

　それが2番目のリスクファクターである《甘い汁を吸えなかった人、省庁間の争いに敗れた人による「爆弾」》だ。

 

実施法のなかで「世界最高水準の規制」とうたわれているように、カジノ事業者にライセンスを付与する際には、かなり厳しい審査がおこなわれる。海外の例では、代表者の個人口座まで調べられ、反社会勢力との交際も厳しくチェックされる。もちろん、カジノ運営の実績も考慮されるので、日本のパチンコメーカーが「ウチもスロット置いてるんで」といったノリで気軽に参入できるような産業ではない。

 

　こういう話がより具体的になってくると、これまで安倍首相やらその周辺に接近し、どうにかこの「ＩＲバブル」に乗っかろうと媚を売ってきた事業者のなかでも、「あれ？これってもしかしてウチは参入できないんじゃない」と気づき始める。

　そうなると、これまで安倍政権支援に注いできた人的・金銭的なリソースはすべてパアである。ことあるごとに安倍首相を持ち上げて、昭恵夫人を名誉校長にまでしたのに学校の認可が下りなかった籠池さんのように、「裏切られた」と感じて、反安倍の動きに合流する、という人が出てもおかしくはない。

 

つまり、ＩＲ利権に加わることができなかった関係者からの「不正告発」が予想されるのだ。

「第二の前川喜平」もあり得る
週刊誌の醜聞取材も進行中!?

さらに言ってしまえば、文科省元事務次官の前川喜平さんのように、霞が関官僚からの「内部告発」も予想される。

　加計学園問題で、なぜ前川さんが「行政が歪められた」と怒っているのかというと、それまで文科省が守ってきた獣医学部新設に関する岩盤規制を、安倍政権が国家戦略特区という飛び道具で打ち破ってしまったからだ。

　官僚は基本的に政治家はバカだと思っていて、自分たちよりも「下」に見ている。そういう人たちにテリトリーを侵されることは、耐え難い屈辱である。教育行政のなにもわからぬバカが勝手に物事を決めやがって。そんな憤りが、「行政を歪められた」という恨み節につながるのだ。そういう意味では、安倍政権がリーダーシップをとって進めているＩＲは、行政を歪める最たるものだ。「日本をよき方向へ導いているのは我々だ」と自負する霞ヶ関エリートからの猛反発がくるのは間違いない。

 

　また、モリカケ問題では、文科省が政府を刺し、愛媛県が政府を刺し、国交省が財務省を刺し――というようなバトルが繰り広げられていることからもわかるように、ＩＲでも激しい省庁間の刺し合いが予想される。

 

「カジノ」という日本で初めて誕生する巨大利権を巡って、治安面では警察、ギャンブル依存症対策では厚生労働省、ＩＲ施設の管轄は国土交通省、ライセンス付与するカジノ管理委員会は内閣府、そして誘致を目論む自治体など、さまざまなプレーヤーが入り乱れ、すでに水面下で主導権争いをしているからだ。

 

　その争いに敗れた者が、前川さんよろしく「正義の告発者」としてマスコミに登場する可能性はかなり高いと思っている。

　モリカケ問題がここまで大ブレイクした要因に、「告発者」があることに異論を唱える方はいないのではないか。森友学園では籠池泰典・前理事長、加計学園では前川喜平・前文科事務次官らの「爆弾証言」を野党が国会で突きつけ、飽きの早いはずのマスコミが「正義の人」と持ち上げて延々と取り上げたことで「長寿コンテンツ」となったのである。ＩＲも同じコースを歩む可能性は高い。

 

　そして、3番目のリスクファクター《許認可を受ける民間と、誘致したい自治体がタッグを組んで政治家に働きかける構図》については、既にその兆しが見えつつある。「○○砲」でおなじみの某週刊誌などが、ＩＲ事業者と政治家のスキャンダルをつかんで、調査をおこなっているという情報があるのだ。

許認可ビジネスに
政治家との接触は付きものだが…

こういう話は今後ボロボロ出てくる。

　モリカケ問題もそうだが、国から許認可を受ける民間企業というのは、どうしても政治にすり寄らざるを得ない。大物政治家のパーティや朝食会に行けば、錚々たる企業の関係者や、その「代理人」のような怪しげな人々が、顔の筋肉だけで笑って集っている。

 

　みな籠池さんのように、「安倍」という名前を出せれば、何か有利に事が運ぶのではないか、という淡い期待を抱いて、時の権力との距離を詰める。それはＩＲ事業者もなんら変わらない。既に国会では共産党が、ＩＲ推進法を提出した自民党や日本の維新の会所属の国会議員に対して、参入を目指す企業から献金が行われていたことを取り上げたこともあるが、そういうアプローチはほかにも山ほどある。

 

　政治家も、人に会って陳情を受けるのが仕事なので、それを拒むわけにはいかない。筆者のような外部の人間にすら、「議員の誰それさんとＩＲ事業者が会食をした」なんていうウワサが、ちょこちょこと聞こえてくる。

 

　このような状況なので、政府中枢の人物や、安倍側近が「ＩＲ事業者と癒着」みたいな報道が近い将来、なされる可能性はかなり高いと思っている。安倍首相が採決を強行してまで進めたかったＩＲは、プロジェクトが前進するどころか、モリカケをさらにパワーアップさせた「終わりの見えない疑惑追及劇」の引き金になるかもしれない。

 

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