昨日一日で衆院を通過=強行採決された法案だが、報道記事になったものだけでも以下の通りだ。

 

残業代ゼロ=過労死合法化=働き方法案

厚労省調査新たに二重集計のミスが見つかったにも係わらず、強行採決された。

ギャンブル依存症対策法案衆院通過

TPP11の国内手続き前進=関連法案も衆院通過

18歳成人法案 衆院委で可決

 

18歳成人法案はともかく、他は悪法以外の何ものでもなく、日本消滅へと自ら墓穴を掘るものでしかない。数の原理にモノを言わせ、数々の疑獄や疑惑に蓋をし、すべて衆院を通過させた。当然ながら、参院の通過も決定的なので、すべての法案はいずれ施行されることになる。

残業代ゼロ=過労死合法化=働き方法案、強行採決の動画、日大学長の記者会見、籠池保釈会見の動画をそれぞれ貼った。見逃した方はご覧あれ。

 


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愛媛県知事だけでなく、今治市長も加計理事長と首相の面談は担当者から報告受けた」と証言。百田などネトウヨ、ネトサポのキチガイどもが捏造云々と騒いでいることに対しても、愛媛県知事は「捏造説はいちゃもん」と一刀両断。あちこちから湧いて出るウジ虫やうんこバエを一刀両断したものの、今後も鬱陶しく五月蝿いだけの害虫との闘いは続く。

 

裁判を控えているとは言え、籠池が保釈されたことで、今後どんな新証言が飛び出すかも分からない。この期に及んでも隠蔽し続ける4/28日を含めた4月の文書。間違いなく決定的な内容になっていることは疑いの余地がない。ヌケサク晋三一味の大嘘八百、ヤクザの手口にもそろそろ綻びと限界が近づいている。鬼畜ヤクザ殺人政権の断末魔、是が非でも見届けたいものだ。今日は文末に日刊ゲンダイの手厳しい政権批判記事を全文転載する。


 

昨日の記事、OTONOVAの闇は、そこそこ関心が高かったようだ。Twitterでは当のOTONOVAからフォローもされた。さすがに拝金主義=守銭奴サイトだけあって、テコの原理を用いるしたたかさは持ち合わせている。私のような批判的アンチ記事やツイート等は、一時的にアクセス数やヒット数に貢献してしまうことになる。ビジネスとして観た場合、私が運営再度でも同じことをしただろう。

 

OTONOVAオーディション二次予選」を通過し、6月2日(土)にEX THEATER ROPPONGIで行うOTONOVAのグランプリファイナルサブステージに出演するメンバーの中で、ふわっちから選出された3人は、よくも恥ずかしげもなくステージに立てるものだという低レベル差で論外だが、他の選出者たちも押し並べて大したレベルの者はいない。彼らのうち数人からは、何年か前からTwitterをフォローされているが、会話を躱したことは唯の一度もない。

 

海外のミュージシャンやセレブたちの殆どは、フォローした後に挨拶とアピールのDMが飛んでくる。その後に交流が始まることも多いが、日本人のアマチュアには、こうした礼節はまったくない。もっとも私もそれを拒否したりブロックすることは稀で、大抵は放置しているが。いずれにせよ、秋元康の拝金主義=守銭奴ビジネス手法は、あらゆるエンタメ・コンテンツやサイトに模倣され、安倍化は進む一方だ。

 

今日もあちこちの課金サイトで乞食が出没するだろう。

 

 

AM 9:47 2018年5月26日
969日連続投稿

 

 

 

 

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安倍政権の反則続きに目をつむり

…自民党が日大批判の笑止
2018年5月25日 日刊ゲンダイ

 

何を寝ぼけたことを言っているのか。自民党の「スポーツ立国調査会」が24日の会合で、日大アメフト部の「殺人タックル」問題などを受け、国に求められる対応を提言する方針を決めたという。

「プロジェクトチーム(PT)か小委員会を立ち上げ議論を進めたい。非常に大きな社会問題という認識で緊張感を持ち取り組みたい」(馳浩会長)

「国として調査したり報告を受けたりする機関をつくる必要がある。スポーツ庁として調査、監督できる権限を付することも検討したい」(遠藤利明顧問)

 会合では、スポーツ庁に調査や監督権限がない点を問題視する声が相次いだらしいが、ちょっと待て。「非常に大きな社会問題」は日大アメフト部よりも、森友・加計問題に対する政府、自民党の対応であり、「調査、監督権限」を強化するべきなのは公文書を勝手に改ざんしたり、廃棄したりしても平気の平左の官庁に対してだろう。

 

大体、今回の日大アメフト部の内田正人前監督とモリカケ問題の安倍首相の一連の言動はそっくりだ。「言っていない」「記憶にない」を連発してひたすらトボケまくり、選手や部下に責任を押し付けてワケの分からない言い訳を繰り返す――。

 確かに日大アメフト部も問題とはいえ、単なる一私大の運営体制の話に過ぎない。だが、安倍政権の場合は違う。国家運営に関わる話だ。会合では、女子レスリングのパワハラ問題などの不祥事が続いたことを受け、「その場しのぎは良くない」との意見も出たらしいが、モリカケ問題では「その場しのぎ」どころか、開き直っているのが安倍政権じゃないのか。

 ラフプレーばかりの安倍政権には目をつむりながら、日大だけは許せんとは笑止千万。どうせ「調査権限の強化」を口実にして新たな利権団体をつくり、私腹を肥やしたいのだろう。今さら無駄だろうが、最もフェアプレーを求めるべき相手は安倍首相なのだ。

 

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会談実現へ駆け引き「まだ12日ありうる」トランプ大統領

日大学長「口だけ謝罪会見」の絶望的お粗末さ

服装も態度も言葉も謝罪になっていない

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