前明石市長で立憲民主党系の地方組織、明石市民の会代表である泉房穂(いずみふさほ)氏が12月13日に自身のyoutubeアカウントに政権交代、救民内閣樹立を目指す旨を野党支持派に伝える動画を投稿した。
12月13日のyoutube投稿
岸田内閣がパーティ券収入を巡る汚職や側近の不祥事、増税や物価高への対策不足などで支持率を大幅に下げる中、11月末の東京新聞に登場した泉房穂前市長が最注目されている。
泉房穂氏は2011年から2023年の12年間兵庫県明石市長として活動、中学生までの医療費無償化やLGBTなどの同性カップルを認めるパートナーシップ制度の導入、中学校給食を所得に関わらず無償化するなどの功績を挙げ野党支持派から注目された。
過激発言を右翼から批判される
一方やや過激な発言をし、与党の自民党や右派メディアに叩かれているのも事実だ。
泉前市長の問題発言(写真・産経新聞)
しかしあくまで市民を思っての事。元テレビキャスターの辛坊治郎は「泉さんがそう言いたくなる気持ちは分かる」と理解を示した。
一方野党支持派のみならず国民の中には泉前市長に総理大臣になってほしいとの声が根強い。その理由はなんだろうか?今から説明していこう。
市長時代大企業の横暴と戦う
市長時代は大企業に対する課税が0であることに強い疑問を感じたと言う。2022年には「税金払ってない大企業をリスト化すべき」と主張し大企業の不正、横暴な行為を糾弾した。また労働者の権利を保護するためブラック企業とも戦った。
大企業の富の独占、労働者の搾取による経済格差の拡大、その結果、養育費の不足や貧困で結婚出来ない人々が増えてしまい、その結果これほどまでに異常な少子高齢社会、経済格差社会が出来てしまったのだ。勿論元凶は2009年から2012年までの３年を除いて政権を握ってきた自民党にある。
泉前市長の時代、明石市は人口増加率１位、少子化対策が一番功績
自民党政権の強圧的かつ卑劣な弱肉強食経済政策により大企業の独身やブラック企業が幅をきかせた結果、若年層に貧困が蔓延し結婚や子育ての費用がないため独身で暮らす者が増加した。
日本全国的に少子化が問題となる中岸田首相の掲げた「異次元の少子化対策」もなんの役にも立たず日本の出生率が益々下がる中で泉市長が率いた明石市は日本全国で人口増加率1位、少子化対策では一番の功績を叩き出した。養育費の無償化や給食費の無償化、子育て世帯への手厚い支援など自民党政府が背を向けてきた政策を次々に導入した結果と言える。
これらの功績から泉前市長に総理になってほしいとの声が上がっているのだ。
野党共闘で救民内閣樹立へ
遂に岸田政権の支持率が20%をきっている。不支持は50%以上、無党派層が拡大している。この無党派層をどう上手く取り込むかが野党の政権奪還の鍵となる。泉前市長は東京都立立川市長選や埼玉県所沢市長選で自民党と対立する野党の新人を応援し次々と勝利に導いている。この事から国民の支持を集めている泉氏が国政に進出するのではとの見方もある。
泉前市長は、元々民主党菅(かん)グループ所属政治家であり国政進出となれば民主党の後継政党である国民民主党か立憲民主党かのどちらかという事になるがもはや国民民主党は自民、公明、維新に追随する似非野党、偽野党である事から立憲民主党に入党する可能性が高い。
そういった背景からか泉前市長は野党共闘による政権交代と救民内閣樹立を掲げており全国民の注目を集めている。同じ『泉』でも最大野党立憲民主党の党首とは大違いだ。
最大野党立憲民主党代表 泉健太(5年間政権交代目指さないと発言)