安倍新政権に対する強い期待感が継続。ドルが86円台まで進むなど円安が加速するなか、業績回復期待から輸出株中心に買いが先行した。海外勢による買い直しなども続き、大納会にもかかわらず活況を呈した。
2012年の日経平均<.N225>は年間で22.9%上昇。3年ぶりのプラスとなり東日本大震災前の水準を回復した。
ドル/円が一時86.64円まで続伸し、2010年8月以来の高値を付けたことを好感し、自動車など輸出株を中心に買いが継続。市場では「安倍新政権は決勝ラウンドともいえる7月の参院選を前に、矢継ぎ早に政策を打ち出すと見られる。新政権のターゲットとするデフレ脱却や円高是正、物価目標の設定などは、海外投資家の好むテーマ。年明け以降も海外勢は日本株に対し、持たざるリスクの回避に動いているのではないか」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア投資ストラテジスト、吉越昭二氏)との声が出ていた。
年末年始の6連休を前に、市場では為替や米株市場が急変するのではないかという見方から、後場に入り利益確定売りも強まったが、「ヘッジファンドの買戻しはかなり進んだものの、グローバルファンドはまだ買いきれていない。売り物が出てくると、拾ってくるところもみられ、大納会とはいえ、ボリュームがでていた」(国内証券)という。
心配される米の「財政の崖」問題では、「『米株安ドル安』となれば、年初の日本株にもマイナス影響はあるものの、『米株安』だけでは影響はないだろう。為替に期待して、世界の投資家が日本を評価しなおしている状況では、買いは止まらない。一定量の買いは入ってくるとみている」(立花証券・顧問の平野憲一氏)という。
個別株では、連日、野村ホールディングス<8604.T>が売買代金トップと活況。27日に付けた年初来高値498円を更新し、500円の大台にのせた。このほか、トヨタ自動車<7203.T>が2010年1月以来、2年11カ月ぶりとなる4000円台を回復した。「為替の円安が一段と進み、来期の企業業績の上振れ期待が高まった」(大手証券)という。トヨタの業績予想の前提となる為替レートは1ドル=78円、1ユーロ=100円。為替感応度は対米ドル1円で350億円であり、業績上積み期待が高まっている。
ホンダ<7267.T>や日産自動車<7201.T>のほか、東芝<6502.T>やキヤノン<7751.T>といった輸出株も軒並み買われた。一方、円安のデメリットから東京電力<9501.T>や関西電力<9503.T>など電力株が売られた。原子力規制委員会が現在唯一稼働中の原発、大飯原発下に活断層があった場合、停止を指示するとした報道も嫌気された。
東証1部騰落数は、値上がり821銘柄に対し、値下がりが732銘柄、変わらずが143銘柄だった。
(ロイターニュース 岩崎成子)
日経平均<.N225> TOPIX<.TOPX>
終値 10395.18 +72.20 終値 859.8
寄り付き 10406.36 寄り付き 860.36
安値/高値 10374.85─10433.63 安値/高値 854.14─861.57
東証出来高(万株) 289171 東証売買代金(億円) 14746.34
*写真キャプションの日付を修正して再送します。
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