ヤマト運輸が｢クロネコメール便｣を3月末で廃止することについて､日本郵政の西室泰三社長は28日の記者会見で｢経費のかかる部分をやめ､かからない部分に集中する｡明らかに作戦の転換だ｣と指摘した｡ヤマトは廃止理由について､顧客がメール便では送れない｢信書｣を送って郵便法違反に問われるおそれがあるとしているため､疑問を示したとみられる｡
ヤマトはメール便の9割を占める法人客に対し､廃止後は新サービスを利用するよう促し､個人客にはメール便より割高になる宅急便サービスを広げて対応する方針だ｡個人客は日本郵便の｢ゆうメール｣に流れる可能性もある｡
ヤマトはメール便の9割を占める法人客に対し､廃止後は新サービスを利用するよう促し､個人客にはメール便より割高になる宅急便サービスを広げて対応する方針だ｡個人客は日本郵便の｢ゆうメール｣に流れる可能性もある｡