『原発ゼロ』閣議決定見送りを決定、国家戦略室「経済3団体会見の影響ない」
政府は19日午前に開かれた閣議で、2030年代の原発稼働ゼロを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略..........≪続きを読む≫
閣議では、今後のエネルギー・環境政策について、
「同戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会との議論を続け、不断の検証と見直しを行う」
などの方針を表明。
これにより、2030年代の原発稼働ゼロ方針が後退する恐れも出てきた。
「革新的エネルギー・環境戦略」とは、原発稼働ゼロを目指し、
「(1)40年運転制限性を厳格に適用する、
(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする、
(3)原発の新設・増設は行わない」 の 3原則を掲げた指針で、14日に発表されたもの。
政府はこの中で「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」
と表明していた。
同戦略に関しては、日本経済団体連合会(以下、経団連)の米倉弘昌会長、
日本商工会議所の岡村正会頭、
経済同友会の長谷川閑史代表幹事
は18日に合同会見を開催。
2030年代の原発稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」について批判し、撤回するよう求めていた。
記者会見では、経団連の米倉会長が
「(原発稼働ゼロとすることで)国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になることは明らかで、国家戦略会議がとりまとめた成長戦略とも全く整合性がとれていない」
と批判。
さらに、
「原発稼働ゼロを宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる。
また、核不拡散・原子力の平和利用の重要なパートナーとして位置付け、日本との連携を強力に進めてきた米国との関係にも悪影響を与えるなど、国益を大きく損なう」
と指摘し、その上で政府に対し、
「経済界として、このような戦略を到底受け入れることはできない。
政府には責任あるエネルギー戦略をゼロからつくり直すよう、強く求める」
と要望していた。
この 米倉なる ジジイ
2011年3月11日に発生した福島第一原発発電所事故について、
「1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。
原子力行政はもっと胸を張るべきだ」
と述べ、 国と東京電力を擁護 。 また、
「東電は(大型の地震と津波による)被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」
と 東電への責務を求めず、早々と免責を訴えた。
そして、「発送電分離」の議論について、「動機が(原発事故の)賠償問題にからみ不純だと思う」と・・・・
完全に電力会社よりの思考の持ち主である 。住友化学なるエネルギー産業出身のためなのか・・・
次に 岡村なる ジジィ ・・・・・・
2000年6月に東芝社長に就任。 2005年7月に同社会長と・・・・
東芝自体 原子力発電の機器メーカー だ・・・
そして、長谷川なる ジジィ
2011年7月20日、
「政府から来年以降の明確な解決策が示されない限り、企業は国際競争を生き残るために脅しではなく海外シフトを考えざるを得ない」
と 所信を明らかにした。
なお、2012年6月19日、
「海外から人材入れればいい」
「当面は中国などアジアの近隣諸国に出て、現地の成長を助ける見返りに、国内の生産性を上げて日本の内需を喚起するしかない。高速鉄道や上下水道、原子力発電など日本が得意の分野で、現地の需要に対応していくこと」
など 原発を商品として見ているから タチが悪い・・・
1988年タケダ・ヨーロッパ社長を務めたほか、
1993年TAPファーマースーティカルプロダクツ(米国)同社長を務めた
良く言えば国際派 悪く言えば 国外至上主義 。
己が欲が見える 財界人
だと思うのは 私だけだろうか・・・・ ?