３４ 消費税導入の経緯と経過
１９５４年の戦後復興税・物品税（高額商品のみ）
１９８９年消費税３％ 法人税減税 自民・経団連・財務省の談合
１９９１年～９３年バブル崩壊 じわじわ税収減少
１９９７年消費税５％ 実質所得減少開始
２０１４年消費税８％
２０１９年消費税１０%
２０２６年で消費税導入３5年になる
この間実質所得は減少し、国民は大幅に貧困化しました。
消費税は、（他の税も含めて）国家（政府）年度予算の財源ではありません。
予算は、財務省証券（政府短期証券）で年度初めの４月に発行されて、
使われて、
翌年３月の年度末に徴収した税金で返済、
不足した場合は国債発行で賄います。
（バブル期以前は国債発行しなくても、貨幣発行のみで済んでいました、戦時中は除く ）
要するに国債で貨幣発行して１年後を徴収した税金で回収し、インフレ調整しているだけなんです。
貨幣（不足時は国債発行）が循環しているだけで、財源などどいう定義は、もともとないんですよ。
（社会保険料も制菌と同じ原理です）
明らかに財務省の、【嘘のプロパガンダ】ですね。
※貨幣自体には価値がなく、貨幣（国債）は流通して初めて価値が出るのです。
消費税の約４０％は、輸出企業の還付金に使われています。
売上の補填ではなく 補助金です。
大蔵省（現財務省）と経団連と自民党の談合の結果です。
（物品税にかえて、フランスが企業保護で付加価値税を導入したのをまねて導入しました）
またレシ－トに１０％の表示があるのは、消費者が納税していると錯覚させるためのものです。
消費税の納税義務者は事業者です。
これは物品税のころから変わっていません。
３１ 経営者が知らないと損する経済の話です。
まずは消費税関連から６回です。今回は１回目。
消費税は、結論として、当期利益＋人件費（給料）にかかります
（あくまでも概算です、正式な計算方法は税理士さんにお聞きください。）
よって社員の給料に消費税はかかり、請負の人件費には、消費税はかかりません。
これは社員を減少させ、請負契約を増加させ、所得減少につながります。
そして就職氷河期世代を生みだしました。
自民党と経団連と大蔵省（財務省）の陰謀、
そして竹中平蔵（李平蔵）、パソナの金儲け主義の結果です。
１９８２年 山口大学 経済学部 経済学科 卒業
大阪の地銀 幸福銀行に入行
姫路 明石 四日市 長吉（大阪市平野区）福知山（京都）
１９９９年 ５月、幸福銀行破綻 神戸支店 淡路（大阪市淀川区）支店、支店長
２０００年 関西さわやか銀行（外資銀行）譲渡 本店検査部 鴻池新田（東大阪市）四条（京都）立花（尼崎）
２００４年 ９月 ４５歳で早期退職
２００５年 ５月 有限会社CRMサポートオフィース設立 経営コンサルタント業を営む
２００７年 １０月 事業再生コンサルに進出
２０１３年 ６月 有限会社CRMサポートオフィースで再登板
２０１９年 １月 TFPコンサルタントと提携
金融機関 ２１年６か月
コンサルタント ２０年