中小企業庁は、売上高100億円を目指す企業を対象とした新しい融資制度を立ち上げる方向で検討している。
日本政策金融公庫による20億円を上限とした融資を想定しており、
民間金融機関の融資で対応できない企業の資金需要に応える狙い。
成長投資を資金使途とする信用保証制度の創設も検討しており、
旺盛な資金需要に対して、金融支援が手薄となりがちな「10億~100億円」の企業向けに制度を整える。
日本公庫の融資は、設備投資や長期運転資金といった資金使途を想定。
すでに「100億宣言」企業を対象とした融資制度はあるが、
上限額を14億4000万円から20億円に引き上げ、
他の制度とも合わせて「成長加速化支援資金」として新設する。
現在、財務省に制度変更を要望している。
このほかにも、中企庁は保証上限が10億円で保証割合が50%の「成長促進保証」の創設も検討。
2027年通常国会への中小企業信用保険法改正案の提出を目指す。
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