ＮＴＴ法改正案が衆議院を通過しました。
いわゆる規制緩和です。国家の基盤を外資へ売り渡す内容です。付帯決議ではＮＴＴ法の廃止を検討するとしています。しかも時限つきで。
これに対しては多くの反対意見があり、ＫＤＤＩ、楽天、そしてソフトバンクさえ反対しています。
その趣旨は、
①ＮＴＴ法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない、
②引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望、
というものです。
これを押し切って可決した与野党連合体は売国政党の集団です。
今に始まったことではありませんが、自公政権および野党は完全に傀儡です。アメリカの傀儡であり、中国の傀儡であり、朝鮮の傀儡です。
日本の富はどんどん失われていきます。
郵政だけでなく、水道も電気もガスも、そして通信も、重要な国家のインフラが続々と外資の支配下に置かれていきます。
日本はすでに植民地です。敗戦によって軍事的植民地となりましたが、その後も徐々に植民地化が進んでいます。いずれはハワイ王国のように消滅するでしょう。
与野党連合体は、日本の解体を推進するＤＳの傀儡です。
