政府は入管法を改正して移民を促進しようとしています。
しかし、移民にかかるコストについて国民にまったく説明していません。移民を入れて企業の人材不足を補うことばかり言っています。
しかし、コスト（Ｃ）とベネフィット（Ｂ）を秤にかけるのが当然の政策判断です。むかし、道路行政がマスコミにたたかれたとき、Ｂ／Ｃということが言われました。竹中平蔵が言っていました。その竹中平蔵は、移民を受け入れることについてＢ／Ｃ分析をまったくしていません。
移民を入れれば多大なコストが国民にふりかかります。医療費、生活保護費、犯罪などのほか、教育行政や一般行政にも多大な負担がかかってきます。なにしろ言葉の通じない外国人が大量に入ってくるのです。日本語を教えたり、行政や病院の窓口に外国語のわかる職員を用意したりと、ありとあらゆる場面でコストがかかります。
たとえば外国人犯罪者に国民が殺されたら、とりかえしはつきません。いのちは地球より重い、といった自民党の総裁がいましたが、もしそうなら移民のコストは無限大と言うことです。
そこまでいかなくても、健康保険が心配です。日本に来た外国人は三ヶ月が経過すれば国民健康保険に加入できます。保険適応は家族までです。本国にいる家族までに保険が適応されます。そうなったら国民健康保険会計は崩壊するでしょう。民主党政権の悪政を自民党政権も追認しているのです。どちらも似たもの同士なのです。
こうした移民のコストは、本来なら、移民を雇用する企業が負担すべきです。
しかし、外国人労働者を受け入れる企業は、そのコストを負担しようとしません。コストはすべて国民にかかるのです。こんな身勝手なことをやろうとしているのがパソナに代表される人材派遣会社です。
どの政党も情けないことに人材派遣会社に買収されているようです。政府も政党も政治家も移民のコストを説明しません。実に卑怯です。政府と人材派遣業界は完全に癒着しています。その癒着の部隊は経済財政諮問会議や規制改革会議です。
欧州各国で起こっている事態をみれば、移民のコストがいかに多大であるか、いかに永続的であるか、それがよくわかります。国体が破壊されるのです。これほど甚大なコストはありません。
さらに、国会質疑を通じて外国人労働者には日本人労働者と同等以上の賃金が支払われることになったようです。これだと外国人労働者を導入する企業メリットはなくなるわけです。いったい何をやっているのかわからなくなります。
いわゆる移民法案については反日極左の野党を応援するほかありません。自民党は支持者を失うような政策をやって平気なのでしょうか。本当に不思議です。
ひとつの答えは、日本政府や政治家が国際連合に盲従しているということです。国連では移民協定が検討されていて、日本政府はこれに賛成しているのです。欧米の各国が反対しているにもかかわらずです。日本の政治は「他人の正義」に支配されているのです。