まずは朝日新聞の記事です。
ＮＨＫは、昨年１２月の申し出による受信契約の増加数が、通常月の５倍超となる約５万６千件にのぼったことを明らかにした。同月６日の最高裁判決がＮＨＫの受信料制度について初めて合憲判断を示し、「事実上支払いは義務」と位置づけた影響とみられるという。
ＮＨＫは５月８日、２０１７年度決算（単体、速報値）で、受信料収入が過去最高の６９１４億円だったと発表した。１４４億円の増で、過去最高の更新は４年連続。受信料の支払率も初めて８０％を超えた。契約数は、昨年１２月に受信料の支払いを事実上の義務とする最高裁判決が出た後に急増しており、この影響も大きいとＮＨＫはみている。
昨年十二月、マスコミは最高裁でＮＨＫが勝訴したかのように報道しました。「受信料の支払いは義務である」と。これが視聴者を誤らせているようです。これはフェイクです。NHKは敗訴したのです。受信料の支払いは義務ではありません。あくまでも義務は契約です。
ＮＨＫが最高裁に認めて欲しかったのは次のことです。
「テレビ受像器の設置者にＮＨＫが契約書類を送付して二週間が経過したら自動的に契約が成立する」
このＮＨＫの主張を最高裁は棄却したのです。ＮＨＫは敗訴です。それをマスコミは、あたかもＮＨＫが勝訴したかのように報道しました。しかし、違います。敗訴です。露骨な捏造報道です。
最高裁の判決によれば、ＮＨＫ受信料の支払いは民事訴訟で判決が確定した後に支払えば良いのです。その際、時効の援用もできます。裁判中にテレビをすててしまえば裁判は終わりです。正しい知識を身につけて、集金人にだまされないようにしましょう。
ぜひ、ＮＨＫから国民を守る党の動画を見ましょう。
https://www.youtube.com/watch?v=80J1hzVRXdk&ab_channel=%E5%AD%9D%E5%BF%97%E7%AB%8B%E8%8A%B1
https://www.youtube.com/watch?v=GEhnmAX974I&index=1&list=UUiZmE_sFczjxVGlksb0AIcQ&ab_channel=%E5%AD%9D%E5%BF%97%E7%AB%8B%E8%8A%B1