平成28年8月6日(土)午前、尖閣諸島沖接続水域に中国公船6隻と中国漁船２３０隻が侵入したようです。
例によって侵略政党中国共産党がやってくれているわけですが、これはどう解釈したら良いのでしょう。
６月、東シナ海上空で支那空軍機が自衛隊機へ危険な挑発を実施しましたが、外務省は支那に抗議しなかった。そのツケなのか。
「稲田大臣も内閣の一員として、適切に対応されるものであると考えます」と言って稲田大臣の靖国参拝に釘を刺した岸田外相へのエールなのか。
小池百合子東京都知事の誕生、稲田朋美防衛大臣の就任、こうしたことが気に食わないという中共の示威行為なのでしょうか。
あるいは広島原爆記念式典への妨害なのか？
それとも民主党代表選挙に立候補した蓮舫の応援か？
反日マスコミを利用して報道をリオ五輪一色にしておいて、その隙に尖閣を獲ってしまおうというのか？
どれもありそうですが、どうやら仲裁裁判所の判決を支持している安倍内閣に対する圧力であるようです。
中国は「反日統一共同戦線」をロシアや韓国などと形成し、日本に圧力をかけ続けてきました。そこにアメリカさえ加えようとしていました。それを防いだのが安倍首相の外交でした。安倍内閣の外交は弱腰に見えますが、中国の反日統一共同戦線を無力化させたという実績を忘れてはいけません。もし、民主党政権が続いていたら、今ごろ尖閣は中国領になっていたでしょう。
だからこそ中国は面白くないのでしょう。
外務省は抗議しているようですが、そんなもの屁の突っ張りにもなりません。
日本政府は直ちに日中間の金と人の交流を止めるべきだと思います。ＯＤＡをはじめとする中国向けの資金を凍結し、中国人の入国を厳格化する。不法残留支那人を摘発して強制送還する。観光立国や高度人材や外国人留学生への補助などから支那人を除外する。支那人の帰化を禁止し、すでに帰化した支那人の帰化を取り消す。池袋にある支那人マフィアの拠点を摘発し、撤去する。
軍事行動などとらなくとも、中国へ金が流れないようにし、中国から支那人が日本へ入らないようするだけで大きな圧力になるはずです。「支那ぬきアジア」政策を進めれば良いでしょう。
その程度のこともできないようなら、日本政府に何を期待しても無駄です。