安倍晋三内閣は大きな二つの失政を犯しました。
１．消費増税
安倍内閣は消費税率を５％から８％へと引き上げてしまいました。このため日本経済は冷え込み、うまくいきかけていたアベノミクスは失速し、デフレからの脱却に失敗しました。いまだにデフレは続いています。どうして消費増税をしてしまったか。財務省に勝てなかったからです。安倍内閣は脆弱なため財務省に勝てないのです。
２．日韓合意
昨年末の日韓合意は、日本の名誉を地に墜としてしまいました。世界中の反日メディアは大喜びで韓国製フィクションをさらに誇大化させて捏造記事を書きまくりました。おかげで日本と日本人に言われなき冤罪をかぶせてしまいました。安倍首相の罪は万死に値します。どうしてこんなことをやったのか。安倍政権が弱いからです。アメリカから韓国と仲良くしろと言われて逆らうことができず、結局、合意してしまった。
青山繁晴氏の解説によれば、安倍首相は消費税率の１０％への引き上げを中止するため財務省と戦わねばならず、その前提として外務省を味方にしておく必要があった。だからこそ日韓合意をやったとのことでした。やはり安倍内閣は弱い。それにしても外務省というのは何なのでしょう。まさに害を務める省ですね。
安倍内閣はとても弱い。弱いからこそ失政が生まれる。この弱さを克服できない限り、内閣がどれほどに変転しても、日本は今のままの状態で推移していくでしょう。
とはいえ安倍内閣は良いこともしました。異次元の金融緩和、河野談話の見直し、米議会での演説、対中包囲外交、消費税率１０％引き上げの延期、日銀マイナス金利導入など。悪名高い白川日銀総裁がかつて導入した日銀当座預金金利０．１％を廃止することになったのですから、実に良い傾向です。マスコミが躍起になってマイナス金利政策を攻撃していますが、これは中共が困っている証拠です。
今後、安倍政権にぜひやって欲しいことは、消費税率すえおきの決定（できれば消費減税）、大規模な公共投資、靖国参拝、集団的自衛権の拡大などです。
おそらく安倍政権は良いこともし、失政もするのでしょう。失政が生まれる状態を脱却するためには、エネルギー、食糧、安全保障の三分野において自立を強めるほかはありません。かつて明治政府がやったように今からでもやらねばなりません。