スマートフォン後進国 ジャパン ※毎日jpから転載
動画など大量のデータをやりとりするスマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及で、現行の携帯電話回線が混雑し、放置すれば、数年後には回線がパンクする恐れが出てきた。このため、携帯各社は、通信量の抑制に乗り出したり、通信料金の見直しを検討したりするなどの対策に動き出している。【乾達】
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に代表されるスマートフォンはパソコン並みの機能を持ち、データ量が大きい動画やゲームなどを楽しめる。だが、携帯各社によると、従来型の携帯電話に比べ、１人当たりの通信量が１０～２０倍に増える傾向にある。スマートフォンは今後も販売が大幅に伸びると予想され、ＫＤＤＩは国内全体の携帯でのデータ通信量が１５年には１０年実績の１８倍に達すると試算。「このままでは１３年には通信量が携帯回線の容量を超す」（田中孝司社長）と懸念する。既に都心部では通信速度が遅くなったり、つながりにくくなったりしている。
このため、ＫＤＤＩは１０月から、３日間の通信量の合計が一定の基準を超えた利用者に対し、通信速度を遅くして通信量を抑える措置を導入する。ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルも既に通信量を抑える措置を取っており、携帯大手３社が足並みをそろえる。
さらに「一定の料金を払えばデータ通信を使い放題」という定額制の見直しも検討されている。日本と同様の問題を抱える米国では、通信大手のベライゾン・ワイヤレスが７月に定額制を廃止し、通信量に応じて料金を課す従量制に切り替えた。「アイフォーン」の販売でスマートフォン市場をリードするソフトバンクモバイルの孫正義社長は「料金体系を含めて（通信量を）管理していかないといけない」と定額制（同社は月４０００～５０００円台）見直しを検討課題に挙げている。
携帯各社は、抜本的な対策として、高速・大容量の次世代携帯通信への移行を目指している。ドコモは昨年末に始めた次世代通信「ＬＴＥ」の普及を図り、今冬にＬＴＥを使えるスマートフォンを初めて発売する。ソフトバンクやＫＤＤＩも１２年度以降にＬＴＥのサービス開始を予定している。また、各社は、データ通信を携帯以外の回線に移して混雑を緩和しようと、スマートフォンが接続できる公衆無線ＬＡＮを駅やカフェなどに設置することも急いでいる。
ただ、ＬＴＥが本格的に普及する時期は１４～１５年ごろと見込まれ、それまでをどう乗り切るかが焦点。定額制の見直しが検討されているのは、「利用者の２％がデータ通信量の４割を占める」（孫社長）というヘビーユーザー対策だが、定額制は一般の利用者にも浸透している。スマートフォン市場の競争が激化する中、定額制を見直すと顧客離れにつながりかねず、難しい判断を迫られている。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に代表されるスマートフォンはパソコン並みの機能を持ち、データ量が大きい動画やゲームなどを楽しめる。だが、携帯各社によると、従来型の携帯電話に比べ、１人当たりの通信量が１０～２０倍に増える傾向にある。スマートフォンは今後も販売が大幅に伸びると予想され、ＫＤＤＩは国内全体の携帯でのデータ通信量が１５年には１０年実績の１８倍に達すると試算。「このままでは１３年には通信量が携帯回線の容量を超す」（田中孝司社長）と懸念する。既に都心部では通信速度が遅くなったり、つながりにくくなったりしている。
このため、ＫＤＤＩは１０月から、３日間の通信量の合計が一定の基準を超えた利用者に対し、通信速度を遅くして通信量を抑える措置を導入する。ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルも既に通信量を抑える措置を取っており、携帯大手３社が足並みをそろえる。
さらに「一定の料金を払えばデータ通信を使い放題」という定額制の見直しも検討されている。日本と同様の問題を抱える米国では、通信大手のベライゾン・ワイヤレスが７月に定額制を廃止し、通信量に応じて料金を課す従量制に切り替えた。「アイフォーン」の販売でスマートフォン市場をリードするソフトバンクモバイルの孫正義社長は「料金体系を含めて（通信量を）管理していかないといけない」と定額制（同社は月４０００～５０００円台）見直しを検討課題に挙げている。
携帯各社は、抜本的な対策として、高速・大容量の次世代携帯通信への移行を目指している。ドコモは昨年末に始めた次世代通信「ＬＴＥ」の普及を図り、今冬にＬＴＥを使えるスマートフォンを初めて発売する。ソフトバンクやＫＤＤＩも１２年度以降にＬＴＥのサービス開始を予定している。また、各社は、データ通信を携帯以外の回線に移して混雑を緩和しようと、スマートフォンが接続できる公衆無線ＬＡＮを駅やカフェなどに設置することも急いでいる。
ただ、ＬＴＥが本格的に普及する時期は１４～１５年ごろと見込まれ、それまでをどう乗り切るかが焦点。定額制の見直しが検討されているのは、「利用者の２％がデータ通信量の４割を占める」（孫社長）というヘビーユーザー対策だが、定額制は一般の利用者にも浸透している。スマートフォン市場の競争が激化する中、定額制を見直すと顧客離れにつながりかねず、難しい判断を迫られている。
木霊でしょうか？もとい自作自演でしょうか？ ※ミラクル拡散希望
茨城県北部では東海第二原発が再稼働することで盛り上がってきましたが、先日新聞の折込が入ってきました。
『皆様からのご質問にお答えいたします』って、いつこんなアンケートをしたんだろう？
これは最近、電力会社で流行っている、”ヤラセ”または”自作自演”でしょうか？
最近、ハマっているつけ麺
最近、ハマっているつけ麺があります。
茨城県日立市で運営している『大盛軒（たいせいけん）』。
魚粉出汁で具がタップリというか、具だけで腹いっぱいになりそうですｗ
とても人気が高く、いつ来ても満席で順番待ち状態です。
ただね日立で２店舗あるのですが、そのうちの１店舗のスタッフの態度が店の都合に客が合わせろみたいな感じで、イラッときました。
１２０円もしましたｗｗｗ
日立に来たか方は一度ご賞味くださいｗ
虚業と被災者差別 ヤフー ※ハイパー拡散希望
福島第一原発事故の発生後、福島県民が差別に遭いました。
関東へ避難した福島県民はガソリンスタンドで給油を拒否されたり、ファミレスで食事をしていると駐車場に停めておいたマイカーがボコられたりしました。
この事実を突き止めようとしたができなかった。
そして、この事実について対岸の火事だった。
そして、今、僕ちんは被災者差別に遭いました。
先週に画像のクレカが利用停止になっていることを気づき、クレカを主宰している会社へ問い合わせてみると、今年の３月の支払い分が未納であるため利用を停止しことを説明されました。
１回目の問合せでは未納分を支払えば即日ではないがカードの利用できるようになると言われたので、週明けの月曜日午前一番で未納分を振り込みました。
そして、その日の夕方にカードの利用開始を尋ねてみると、利用はできないという説明を受けました。
１回目の説明と齟齬していることを指摘すると、３か月以上の未納は期限の利益が喪失したので現在所持しているカードを利用することはできないの一点張りでした。
確かに、３月の請求分は震災直後の事態で支払いができなかったが、翌月には普通にカードは利用できて、毎月の請求は支払っていたから、３月分の未納については僕ちんから何も問合せることはしませんでした。
このことについて釈明を求めると、相手側は被災者だから何ら請求をしなかったと答えた。
それでいて、期限の利益を喪失したから利用停止というのは理不尽ではないかと反論すると、対応のスタッフが変わりました。
そして、変わったスタッフ曰く、『社内の規定による被災者に対する対応』『差別だと思われても仕方ありません』『この対応はあなただけじゃなく被災者の総てに対することだから』。
僕ちんは納得がいかず求釈明をし続けると、相手側は『カードがこのまま使えなくなるというわけじゃありません』と対応が変わってきた。
僕ちんが今後のカード利用について再開できるのかと訊くと相手側は『無期限でカードの利用を停止します』と答えた。
原発事故発生後、今まで被災者の方と会ってきて、頑なに『孫正義』を信用できないと憤慨している方に会いましたが、これで僕ちんその方々の憤りを痛感しました。
そもそも、返済能力を喪失する可能性が高い被災者の不良債権を効率よく回収するために、１回目の説明と支払いを完了した２回目では対応がすり替えたのだなと思いました。
流石、錬金術師だなと感銘も受けましたｗｗｗ
どこの上場企業もそうですが、会社の経常利益を上げていくには虚業と差別は常套手段。
この手法は咄嗟に思いついたことか？
日本人の僕ちんには理解できません。
合掌
