『表現の自由』の侵害 ※御嶽山より怒り爆発的拡散希望
先日の業務提供誘引販売の記事に於ける強制削除の件で『Amebaカスタマーサービス』から削除理由のメッセージが来ました。
削除された記事につきましては、10/18未明に再アップしていますw
↓再アップした記事
http://ameblo.jp/148pro/entry-11940494252.html
ボキは削除の理由について『Amebaカスタマーサービス』へ問合せていませんが、再アップした当日に削除理由のメッセージが来ましたwww
削除の理由を掻い摘んで説明すると、、、
①第三者を特定して誹謗中傷する行為等
②第三者の権利を侵害する行為等
以上の二つが削除理由の概要ですが、再アップした記事を閲覧して戴けた方には分かると思いますが、ボキの記事のどこの部分に第三者に対する誹謗中傷や権利の侵害があるのでしょうか?
これは明らかに『表現の自由』を侵害する行為ではないでしょうか?
また、ボキはフリーランスで報道や映像ディレクターの仕事をしています。
即ち、これは、『報道の自由』を侵害する行為ではないでしょうか?
2010年にAmebaでブログを開設して4年が経ちましたが、これまでに多種多様の草の根報道の媒体としてアメブロを活用してきました。
時には、大手のマスコミや出版社に記事を採用されたときもあります。
その経緯の中で今般のような強制削除は初めてですw
それに今回の記事は、ボキのところへ、『ココヤス』というバナー貼付けサイトを運営している『株式会社クレド』という会社が、『特定商取引法』に定義される『業務提供誘引販売』のテレアポをしてきたが、『株式会社クレド』は自らの営業内容が『業務提供誘引販売』でないと頑なに断じてくるので不信に思い且つ、最近、流行しているアフィリエイト詐欺と類似しているので、この一件を公益を図る目的と胡散臭いビジネスに消費者が騙されないように啓発する目的でアメブロを介して報道した次第であるが強制削除されました。
これは、『Ameba』の運営会社と『業務提供誘引販売』の業者間で利益供与若しくは便宜供与が成立しているのではないかと、疑わざるを得ない一件である。
もし、上述の疑念が的中すれば4年間のアメブロ活動にピリオドを打たれるときが来るだろうねw
でも、無料で利用できるサービスだから、そのときは仕方がないので自社サイトで運営しているWordPressで草の根報道活動を継続していきます。
削除された記事につきましては、10/18未明に再アップしていますw
↓再アップした記事
http://ameblo.jp/148pro/entry-11940494252.html
ボキは削除の理由について『Amebaカスタマーサービス』へ問合せていませんが、再アップした当日に削除理由のメッセージが来ましたwww
削除の理由を掻い摘んで説明すると、、、
①第三者を特定して誹謗中傷する行為等
②第三者の権利を侵害する行為等
以上の二つが削除理由の概要ですが、再アップした記事を閲覧して戴けた方には分かると思いますが、ボキの記事のどこの部分に第三者に対する誹謗中傷や権利の侵害があるのでしょうか?
これは明らかに『表現の自由』を侵害する行為ではないでしょうか?
また、ボキはフリーランスで報道や映像ディレクターの仕事をしています。
即ち、これは、『報道の自由』を侵害する行為ではないでしょうか?
2010年にAmebaでブログを開設して4年が経ちましたが、これまでに多種多様の草の根報道の媒体としてアメブロを活用してきました。
時には、大手のマスコミや出版社に記事を採用されたときもあります。
その経緯の中で今般のような強制削除は初めてですw
それに今回の記事は、ボキのところへ、『ココヤス』というバナー貼付けサイトを運営している『株式会社クレド』という会社が、『特定商取引法』に定義される『業務提供誘引販売』のテレアポをしてきたが、『株式会社クレド』は自らの営業内容が『業務提供誘引販売』でないと頑なに断じてくるので不信に思い且つ、最近、流行しているアフィリエイト詐欺と類似しているので、この一件を公益を図る目的と胡散臭いビジネスに消費者が騙されないように啓発する目的でアメブロを介して報道した次第であるが強制削除されました。
これは、『Ameba』の運営会社と『業務提供誘引販売』の業者間で利益供与若しくは便宜供与が成立しているのではないかと、疑わざるを得ない一件である。
もし、上述の疑念が的中すれば4年間のアメブロ活動にピリオドを打たれるときが来るだろうねw
でも、無料で利用できるサービスだから、そのときは仕方がないので自社サイトで運営しているWordPressで草の根報道活動を継続していきます。
日立製作所 ※青色発光ダイオード的拡散希望
本日、茨城県日立市の『公益財団法人日立市体育協会』(以下「体協)」という。)が主催する『スポ・レク フェア 2014』というイベントが開催されている。
最初、この財団は日立市の第三セクターかと思い、体協の専務理事に訪ねてみたところ、三セクではなかった。
でも、体協の会長には現職の日立市長、副会長には現職の日立市議会議員が服務しているw
そして、当該イベントのスタッフ総出で、原発事業の特攻隊的存在である『日立製作所』を広告するユニフォームを着用しているので、この件について、専務理事に訪ねたが、『日立製作所』は主催でも後援でもないが広告行為を許諾しているという返答であった。
ところが、イベントの告知をネットで調べてみると、『日立製作所』は、当該イベントの協賛であることが判明w
そういえば、ボキが体協の専務理事に財団の詳細を訊いても、、、
『公益財団法人日立市体育協会』
これしか、答えないwww
更に、『日立製作所』の広告ユニフォームを着用しているスタッフに体協は日立市の三セクであるか訊くと、、、
『三セクですよ』と返答www
こんな得体の知れない団体へ交付金を出す日立市は変だwww
そりゃそうだ!!!!!!!!!
日立市議会議員には現職の『日立製作所』社員が服務しているw
市民の血税はこのように企業と官の間で還流しているのであろうか?www
茨城は産地偽装のインフラなのか? ※また、会おう、台風18号的拡散希望
先日、茨城県北部の食品スーパーで販売している東京都産の魚から高い放射線量を出すという情報提供のメールを貰ったので測定するために購入してきたw
まず、『東京都産』というフレーズを初めて見たwww
そして、お決まりなのが今般のような測定結果をSNSや動画サイトにアップすると、、、
『これはインチキだから気をつけろ』
『それは空間線量計だから食品は測れない』
『市民測定所で測定しなければ信用できない』
などの難癖を付ける輩が出場してくるwww
まず、いつも測定に使用している測定器は空間線量計ではないからw
よしんば、空間線量計で測定したとしても、放射性物質で汚染された物へ近づければその放射線量を計測しますからww
これは当然だよね、空間に放出されている放射線を測定するわけだからwww
それから、一般の消費者は、放射性物質が放つ線量を測ろうが、放射性物質の崩壊量を測ろうが、測定方法を知りたいわけではなく、目の前にある放射性物質で汚染された食べ物が流通しているという事実を知りたいのです。
即ち、前述した難癖を付ける輩は水産物の販売業者関係か市民測定所に扮している輩だと疑わざるを得ない。
現在、茨城県北部のJF関係者や漁師が情報提供してくれる協力者が数名ほど名乗り出てきているので、今般のケースは産地偽装なのか、実態を調査して行きたい所存です。
そういえば、撮影の際に検体物へ線源を仕込んでいると喚くアホがいますが、、、
『ボキはセロじゃねえぞ』www
あっぱれ!!原発事業城下町日立市 ※賠償請求地雷原的拡散希望
流石、原発事業城下町である日立市!!!
日立市の公立の小学校で開催される運動会の運営スタッフは株式会社日立製作所(東証1部:6501)の広告的なユニホームを着用するw
そして、地元の零細・中小企業のCMはできない(涙
流石、HITACHI
個人情報保護法は無用の長物 ※『iPhone 6』発売開始的拡散希望
先月から多数のマンション販売業者が、『資料を送ります』という予告電話をしてくるので、何処からボキの個人情報を入手したのか訊いてみたところ、、、
『金融スクエアbang』
というサイトから資料を請求したからだと答えたw
これは誰かの悪意ある行為でボキに成り済ます上述のサイトを使い嫌がらせしているのであると思い、早速、当該サイトを運営している
『株式会社イッカツ』
という業者へ、この犯人が嫌がらせ行為を実行した時のIPアドレスについて開示を賜ったところ、、、、、
『IPアドレスは個人情報だから開示できない』という返答プップップッ、、、
そして、本日、消費者庁へIPアドレスは個人情報であるのか尋ねてみると、、、
『IPアドレスは個人の情報を特定できないので個人情報ではありません』
という返答プップップッ、、、
続いて、、、
『このサイトの責任者は何故、個人情報だからと言及したのでしょうか』
『それは嘘を吐いたか、知識がないだけででょう』
げらげらぽ~~~~~~~~~~
遂にボキは大失笑したが、これは非常に怪しいと痛感した。
それは、当該サイトのメールマガジンなど購読の登録をしていないのに連日、メルマガが配信されて来る。
そこでボキはメールの本文中に記載されている配信停止のURLへアクセスし、配信停止を促しているのに未だ、メルマガが配信されて来るwww
このメルマガの配信停止について、運営会社へ問い合わせると責任者が変わっていた。
責任者がコロコロ変わるというところで怪しさが倍増したが、
更に、、、
本日、東京都渋谷区に所在する
『株式会社日本ワークス』
という業者からテレアポあった。
その業者にどこでボキの個人情報を入手したのか尋ねると名簿業者だと返答。
それでは、その名簿業者の詳細を尋ねると、、、
『教えない』と返答www
そういえば、先月、テレアポしてきた
『株式会社ブロードブレインズ』
という会社の社員に上述と同様に求釈明したところ、、、
『教えない』と返答www
上述のサイトを運営している業者と『日本ワークス』と『ブロードブレインズ』はいずれも渋谷区に所在する。
そして、↑の画像を見てください。
サイト運営会社の事業内容を見ると、、、
『データベースソーシャルマーケティング事業』と記載されている。
上述2社が頑なに開示しない名簿業者はこの
『株式会社イッカツ』
じゃないのか?wwwwwwwwwwwwwwwwww
そして、個人情報保護法になどについて、消費者庁へ尋ねてみると、、、
個人情報の収集と販売を個人情報保護法で取り締まることはできないどころか合法であることが判明www
但し、自分の個人情報を扱っている業者が確定していて、取扱いの中止と情報の削除に応じないときは、個人情報保護法によって刑事罰を科すことが可能である。
だから、上述の2社は名簿業者の素性を明かさないのだwww
結論、、、
何らかの取引等(対面及び非対面)をする際に個人情報の取扱における同意を求めてくるときは安易に同意しない。
また、同意書に記載されている条項に取得した個人情報を『系列会社』、『グループ会社』で取扱という文言やそれらの販売活動に使うという文言があったら、削除や無効の誓約を追記すること。
それによって、一連の取引が成立しないときは、その取引を止めることが賢明である。
上述の文言について、強要若しくは強行する業者は間違いなく個人情報を転売するからだ。
特にマンション販売業者に要注意ねw
東京都の宅建業者を所管する部署の職員に前述このことについて訊いたところ、、、
『宅建業によって取得した個人情報でなければ乱売や転売は自由』
と豪語していたwww
ニャォ
日本郵便株式会社代表取締役高橋亨くん、マジですか? ※LINE乗っ取り的拡散希望
先日、日本郵便が『消えた210円事件』について、釈明に来ました。
結果、、、
事件当時、ボキが支払った切手代における日本郵便の経理データでは、ボキが支払ったのは追加代金の272円ではなく、62円で処理された。
そして、当事者は272円を支払った領収書をボキに渡した。
即ち、金銭の授受に応じた従業員は作為的に210円を着服したことになり、且つ、明らかな証拠が残った。
ところが、、、
日本郵便は、この客体事実を是認した
また、ボキが当日の遣り取りを水掛け論にされないようにと、証拠の保全と、国民にとって公益情報の確保を図るため、ビデオカメラで録画を始めると日本郵便は拒んだw
この所為は、端から今般の事件を揉消そうとしているからだと思われる(怒
それ故に、客観的担保になる動画の撮影を頑なに拒んだ。
このとき、日本郵便は3人で、且つ、アポ無で押しかけて来たが、そのうち一人が撮影を始めた途端、口裂け女の如きの速さ(100m3秒)で逃げ去ったwww
今回の一件を鑑みると、、、
これから、新規で郵政グループの生命保険の加入や預金を検討している方は、もう一度、考え直す必要があると思ったったw














