巨額の資本持つ企業は違法行為を黙認してもらえるのか？ ※恐怖政治的拡散希望

東京電力は住民の安全よりも企業の利潤を優先する。

東京電力は原発マネーに群がるブラック企業へ餌を与えなければならない。

政府はそのカスリに肖る。

だから、厚生労働省は原発マネーに群がる企業の違法行為の告発を受けても放置する。

この問題は政治家も触れない。

情報提供しても華麗にする。

政治家にとっても原発事業の存在は生計の原資であるからだ。

もはや、原発事業に於ける企業の違法行為、それらの黙認は日本の伝統なのか？

現在、停止中の原発が再稼働すれば、悪党企業の輪廻も再稼働する。



今でも、原子力ムラである茨城県東海村を中心に隣の日立市も偽装請負や無許可労働者派遣で収益を得ている企業が暗躍している。

その企業は介護事業も展開している。その介護事業でも違法行為に及んでいるか定かではないが、もし、違法行為に及んでいるとすれば、その収益の一部は政府に還流する仕組みなっているのだろう。

どこまで、政府は国民の血税を湯水に如く使うのだろう。

流石、この木、何の木？天晴れｗｗｗ