許されざる、東電民主主義共和国 ※原発再稼働反対的に拡散希望
3.11東日本大震災の発生時、常陸那珂火力発電所(〒319-1113 茨城県那珂郡東海村照沼768-23 TEL:029-387-5000(代))の煙突部分で作業していた作業員9人中4人が転落死した。
後にNHKの番組で分かったことだが、転落死した4人いずれも安全帯を使用していなく転落したことが分かった。
高所作業に於いて、安全帯は転落若しくは墜落を防止すために使用を義務付けるものだが震災当時、当該作業の責任者はその使用義務を怠った。
通常であれば、明らかに作業責任者、職長及び雇用主は労安法違反、業務上過失致死で刑事訴追される。
ところが、本日、常陸那珂火力発電所の所在地を管轄する水戸労働基準監督署へこの事故について問い合わせてみると、上述の処罰を受けるべき当事者の刑事責任は不問になっていた。
不問にした理由については、教えてくれないので茨城労働局へ情報開示請求するべく問い合わせてみると、『請求しても公開するとは限りませんよ』という高圧的な対応と応えだった。
原発事故から1年。
復旧作業に従事していた作業員の不憫な死も含めて、東電の現場は治外法権になっているのが現状。
僕ちんは常陸那珂火力発電所で横行している違法派遣を茨城労働局へ告発したがもみ消されている。
これは、日本が司法、行政、立法、電力会社の4権分立なっていると言えるのではないのか?
このような無法地帯を常態化させる電力会社を改革させるには、国民の力で原発の再稼働を必ず阻止するべきだ。
後にNHKの番組で分かったことだが、転落死した4人いずれも安全帯を使用していなく転落したことが分かった。
高所作業に於いて、安全帯は転落若しくは墜落を防止すために使用を義務付けるものだが震災当時、当該作業の責任者はその使用義務を怠った。
通常であれば、明らかに作業責任者、職長及び雇用主は労安法違反、業務上過失致死で刑事訴追される。
ところが、本日、常陸那珂火力発電所の所在地を管轄する水戸労働基準監督署へこの事故について問い合わせてみると、上述の処罰を受けるべき当事者の刑事責任は不問になっていた。
不問にした理由については、教えてくれないので茨城労働局へ情報開示請求するべく問い合わせてみると、『請求しても公開するとは限りませんよ』という高圧的な対応と応えだった。
原発事故から1年。
復旧作業に従事していた作業員の不憫な死も含めて、東電の現場は治外法権になっているのが現状。
僕ちんは常陸那珂火力発電所で横行している違法派遣を茨城労働局へ告発したがもみ消されている。
これは、日本が司法、行政、立法、電力会社の4権分立なっていると言えるのではないのか?
このような無法地帯を常態化させる電力会社を改革させるには、国民の力で原発の再稼働を必ず阻止するべきだ。