内部被ばく検査実施の暴露と本音 僕ちんは確信しましたｗ
ここ、数日前から内部被ばく検査について行政窓口へ問合せをしました。
それは福島県いわき市の友人が内部被ばく検査の問合せをすると総て門前払い状態であると聞いたからです。
そこで僕ちんは、先ず、猫飯プロの所在地でもある日立市の保健所（〒317-0065
茨城県日立市助川町２丁目６―１５ TEL:0294-22-4188）へ問合せました。
保健所の回答は、放射線量に関しては何ら対応もできないので『独立行政法人放射線医学総合研究所』（〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号 TEL:043-251-2111＜以下「放医研」という＞）へ問合せて欲しいということで連絡先を教授してもらいました。
放医研では『放射線被ばくの健康相談窓口 TEL:043-290-4003』という窓口があり、そこへ内部被ばく検査について問合せてみました。窓口に対応した職員は『根井（ネノイ）』という方でした。
放医研の回答は下記のとおりです。
１．内部被ばく検査について
回答：茨城県民は内部被ばく検査の必要はない。
２．検査が必要ない理由は
回答：一部の福島県民を内部被ばく検査した結果、健康被害に及ぶ検査結果ではないので福島県より 被ばくしている数値が低い茨城県の県民を検査する必要がない。
３．内部被ばくをしていないと断じていながら、内部被ばくをしていて健康被害に及んでいたときは責任を取れるのか？
回答：取らない。
４．放医研ではどのような方が検査を受けられるのか？
回答：福島県民で原発事故の避難者若しくは原発作業員のみでその他は一切応じない。
これは放医研の独断で行っていること。
以上。
放医研とは上記のような質疑をしました。
僕ちんと致しましては烈火のような怒りが隠せません。
日立市の海岸に打ち上げられているワカメを線量計で測定すると線量計のメーターを振り切るという話を聞いて不安になり問合せたが所在地による差別に遭いました。
今般の原発事故で福島県民の差別被害がネット上で物議を醸しましたが、差別の根底はこのような公共機関にあるようです。
それに放医研は文科省の管轄です。
文科省は相撲協会といい放医研といい無駄な経費を掛けているようです。
今後は事業仕分けの対象になることを切実に望みます。
そして、再び、日立保健所へ上記の件を相談してみると、今度は『日本原子力研究開発機構 健康相談ホットライン TEL:0120-755-1999』を紹介されました。
この窓口も放医研と同様の対応どころか、『私たちは問合せがあった内容を文科省に届けるだけですから』と言及していました。これまた、話になりません。
僕ちんは気を取り直して三度、日立保健所へ上記の件で電話した。
すると、次は『茨城県庁生活環境部原子力安全対策課 TEL：029-301-2922』を紹介された。
この時点で市民に対する対応がたらい回しにされていることについて釈明を求めたところ、保健所の職員からは『私たちもお手上げです』という回答でした。
このような地方公務員の給与は減給し東日本大震災の復興財源に充当して欲しいと痛感しました。
そして、『茨城県庁生活環境部原子力安全対策課』へ電話をして内部被ばくの検査について問合せると、折り返し同庁の『保健予防課 TEL:029-215-1111』という部署から電話がありました。
この部署の職員も放医研のような見解でしたが、僕ちんも被害救済を怠るのは行政の不作為でないかと食い下がると、この職員はとてもユーモラスで心温まる本音を漏らしてきました。
茨城県内には内部被ばく検査に使うホールボディカウンターが２台ありますが、行政の公正性に基づき茨城県民３００万人の内部被ばく検査を施すと検査期間が長期に渡るため専属の部署と職員を要するので、茨城県民の内部被ばく検査を実施できないとこの職員は言及していました。
そういえば、福島県の二本松市でもホールボディカウンター導入したと聞いたので先日、問合せたとき、類似回答でした
そして、ズバリ、この職員に内部被ばく検査に於ける人件費と維持費を拠出する者がいれば検査を実施してもらえるのか訊いてみると『実施します』と断言してくれました。
僕ちんは大失笑しました。
要するに金を掛けたくないんですよｗｗｗｗｗ
東京電力の人災のために金を使いたくないんですよｗｗｗｗｗｗ
この職員にホールボディカウンターの価格を訊いたところ、高性能なモノで５０００万円くらいで簡易的なモノでは２０００，３０００万円であるそうです。
先日、二本松市に導入したホールボディカウンターの価格を訊いたところ１億円という回答でした
プっ
プププっ
ボッタクられたんですよｗｗｗ
しかし、政府も放医研のような役に立たない組織を運営するなら内部被ばく検査を受けたい国民へ予算を立てて欲しいです。
次の政権はそうありますように。ニャオ
それは福島県いわき市の友人が内部被ばく検査の問合せをすると総て門前払い状態であると聞いたからです。
そこで僕ちんは、先ず、猫飯プロの所在地でもある日立市の保健所（〒317-0065
茨城県日立市助川町２丁目６―１５ TEL:0294-22-4188）へ問合せました。
保健所の回答は、放射線量に関しては何ら対応もできないので『独立行政法人放射線医学総合研究所』（〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号 TEL:043-251-2111＜以下「放医研」という＞）へ問合せて欲しいということで連絡先を教授してもらいました。
放医研では『放射線被ばくの健康相談窓口 TEL:043-290-4003』という窓口があり、そこへ内部被ばく検査について問合せてみました。窓口に対応した職員は『根井（ネノイ）』という方でした。
放医研の回答は下記のとおりです。
１．内部被ばく検査について
回答：茨城県民は内部被ばく検査の必要はない。
２．検査が必要ない理由は
回答：一部の福島県民を内部被ばく検査した結果、健康被害に及ぶ検査結果ではないので福島県より 被ばくしている数値が低い茨城県の県民を検査する必要がない。
３．内部被ばくをしていないと断じていながら、内部被ばくをしていて健康被害に及んでいたときは責任を取れるのか？
回答：取らない。
４．放医研ではどのような方が検査を受けられるのか？
回答：福島県民で原発事故の避難者若しくは原発作業員のみでその他は一切応じない。
これは放医研の独断で行っていること。
以上。
放医研とは上記のような質疑をしました。
僕ちんと致しましては烈火のような怒りが隠せません。
日立市の海岸に打ち上げられているワカメを線量計で測定すると線量計のメーターを振り切るという話を聞いて不安になり問合せたが所在地による差別に遭いました。
今般の原発事故で福島県民の差別被害がネット上で物議を醸しましたが、差別の根底はこのような公共機関にあるようです。
それに放医研は文科省の管轄です。
文科省は相撲協会といい放医研といい無駄な経費を掛けているようです。
今後は事業仕分けの対象になることを切実に望みます。
そして、再び、日立保健所へ上記の件を相談してみると、今度は『日本原子力研究開発機構 健康相談ホットライン TEL:0120-755-1999』を紹介されました。
この窓口も放医研と同様の対応どころか、『私たちは問合せがあった内容を文科省に届けるだけですから』と言及していました。これまた、話になりません。
僕ちんは気を取り直して三度、日立保健所へ上記の件で電話した。
すると、次は『茨城県庁生活環境部原子力安全対策課 TEL：029-301-2922』を紹介された。
この時点で市民に対する対応がたらい回しにされていることについて釈明を求めたところ、保健所の職員からは『私たちもお手上げです』という回答でした。
このような地方公務員の給与は減給し東日本大震災の復興財源に充当して欲しいと痛感しました。
そして、『茨城県庁生活環境部原子力安全対策課』へ電話をして内部被ばくの検査について問合せると、折り返し同庁の『保健予防課 TEL:029-215-1111』という部署から電話がありました。
この部署の職員も放医研のような見解でしたが、僕ちんも被害救済を怠るのは行政の不作為でないかと食い下がると、この職員はとてもユーモラスで心温まる本音を漏らしてきました。
茨城県内には内部被ばく検査に使うホールボディカウンターが２台ありますが、行政の公正性に基づき茨城県民３００万人の内部被ばく検査を施すと検査期間が長期に渡るため専属の部署と職員を要するので、茨城県民の内部被ばく検査を実施できないとこの職員は言及していました。
そういえば、福島県の二本松市でもホールボディカウンター導入したと聞いたので先日、問合せたとき、類似回答でした
そして、ズバリ、この職員に内部被ばく検査に於ける人件費と維持費を拠出する者がいれば検査を実施してもらえるのか訊いてみると『実施します』と断言してくれました。
僕ちんは大失笑しました。
要するに金を掛けたくないんですよｗｗｗｗｗ
東京電力の人災のために金を使いたくないんですよｗｗｗｗｗｗ
この職員にホールボディカウンターの価格を訊いたところ、高性能なモノで５０００万円くらいで簡易的なモノでは２０００，３０００万円であるそうです。
先日、二本松市に導入したホールボディカウンターの価格を訊いたところ１億円という回答でした
プっ
プププっ
ボッタクられたんですよｗｗｗ
しかし、政府も放医研のような役に立たない組織を運営するなら内部被ばく検査を受けたい国民へ予算を立てて欲しいです。
次の政権はそうありますように。ニャオ