どうも、ヘーベルマンです。
ヘーベルハウスで賃貸併用+3世帯住宅を建築すべく昨年秋に契約をしましたが…
その後度重なるトラブルが続き、ウン千万円のお金を動かすお相手としては信頼が置けなくなり、挙げ句の果てには契約に際して重要な事項の嘘・間違いが明らかになったという経緯を前回記録しました。
我が家の場合は、契約時に100万円を支払っています。
保管していた領収書によると、その内訳は、
・請負工事代金 初回金 ¥203,200
・設計図書作成費及び工事監理費 ¥734,400
・契約書印紙税 ¥30,000
・文化財保護法申請手数料 ¥16,200
・その他申請手数料 ¥16,200
でした。
前回の記録にも残しましたが、我が家のケースでは、①契約前に「取得できます」と言っていた長期優良住宅が取得できないことが判明し、②ハウスメーカーが建てる重量鉄骨3階建て賃貸併用住宅で、ヘーベルハウスだけが募集時に「マンション」と表記でき、他は「アパート」表記になります、という誤った情報を伝えていたことが明らかになりました。
法律の世界は素人ですが、いろいろと調べていくうちに、契約前の勧誘時における不当な行為により、消費者（私）に誤認・困惑等があり、それによって契約をしてしまったので、消費者契約法第4条により、そもそも契約を取り消すことができる事案ではないかと考えている、ということをヘーベル側に伝えていました。
その上で、旭化成ホームズがいくらくらいを請求してくるつもりなのかを明らかにするように依頼しておりました。
その回答です。
・印紙代・・・60,000円 ①
・地盤調査費用等・・・80,000円 ②
・確認申請事前相談費等・・・50,000円 ③
・埋蔵文化財申請手数料・・・16,200円 ④
・打合せ実費精算等・・・200,000円 ⑤
・計・・・406,200円 ⑥（①＋②＋③＋④＋⑤）
→返金額・・・593,800円（手付金100万円－⑥）
徹底的に戦いたい気持ちはありますが、それで事が大きくなったり、時間と労力をかけることになるのは避けたい、というのが本音です。
とりあえず…
・それぞれの請求項目の内訳やエビデンス（領収書等）を準備してほしい
・⑤の打ち合わせ実費精算等、については、より詳細を示してほしい
とリクエストしました。
実費として外部に支払われた部分は戻ってこなくても仕方ない、という気持ちもありますので、落とし所を見つけていきたいと思います。
そうこうしていると、上司を交えて面談させてほしいという依頼のメールが届きました。
交渉材料を揃え、準備して臨みたいと思います。