これだけ地震津波による災害が増えてくると、発生する度に避難場所の選定について問題が浮上してくる。江戸時代の幕府直轄地ではないが、政府が災害用の土地を事前に都道府県ごとに所有しておくことができないのだろうか。要するに災害直轄地だ。これから人口も減少していくことから政府が不用となった不耕作地とか空き家となった土地を政府の災害用の直轄地として確保していけないものだろうか。実際に東南海地震が発生した場合、被害が甚大になるということは分かっている。しかし反面、この危機に対応した災害対策の具体化が進んでいない。そこで発想を転換して、思い切った構想を練ってみるべきではないだろうか。
いらなくなった物についてはリサイクルしましょうと皆さん熱心だが、不用な土地を政府が災害用の直轄地として保有していくというのも一案ではないだろうか。もし、これが実現すれば、いざと言う時に役立つことは間違いない。転ばぬ先の杖だ!災害というのは、いつ、どこで発生するか特定できない。2030年代には何かが勃発すると言っても、どこで何が起こるか、特定できない。能登半島地震のように想定外の地域で災害が起こってくる。起こった時に常に課題となるのが、災害対策用の土地である。
学校とか公共施設が使われることになっているが、何時までも、こうした万年一日の如くの発想でいいのだろうか?思い切った発想でダイナミックに政策を推進してもらいたい。従来のやり方ではなく、斜め目線の発想が必要ではないだろうか。今の政治家は二代目、三代目の人が多い。地盤を受継いで議員になっているということは、旧い基盤の上に立っているから奇抜な発想に転換しがたい。政治資金の問題がそうである。古い慣習に慣れているために新人が新しい見解を展開しづらい状況にある。なぜなら、若手からの改革の動きが出てこない。まあ残念なことでしかない。