地震や土砂崩れなどの災難が増えてきた。省庁を横断した「災害救難庁」を新設して首相の直属にしてはどうだろうか。能登半島地震の場合、被災地域が広範囲になって陸路の交通が遮断されて孤立地域が多くなっている。こうした場合にはヘリ輸送が鍵を握る。それも小型トラックと救援物資を積めるような大型ヘリが必要だろう。何かと言えば、自衛隊頼みになっているが、もしヘリを常備した災害救難庁があれば、迅速に救済行動がとれるはずである。
さらに言えば、5時間もあれば、一家が住める災害簡易住宅を建設できるくらいの技術力も保持して欲しい。バカを言え！わずか5時間で何ができるというのだ。イヤーこれは緊急建設の公募をして事前に準備しておけば、組み立てられないことはない筈である。発電機、海水を飲料水に変える装置など無数にある。こうした装置を「災害救難庁」が持っておれば、対策を立てるにしても迅速にできるように思うのだが、いかがなものだろうか。新しい政治をやるということは、こうした新制度を形成していくということだろう。