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【本日のニュースクリップ】
1.下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?
2. 1億円以上の株・有価証券は申告義務に 逃げる富裕層から搾り取るため
3.「自虐史観」が「国防危機」につながる3つの理由



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◆下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9025

下村博文・文部科学相の「政治とカネ」の問題を、8日発売の週刊文春が報じた。

記事によると、下村氏が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部は2009、2010年の2年間で、暴力団と深い関係にある大阪市の建設会社から、計18万円の政治献金を受け取っていた。

また、この建設会社の社長は、以前に詐欺容疑で逮捕された暴力団の組長と20年以上にわたって交際。この事実を受け、大阪府と大阪市は、建設会社に対し、入札参加除外措置をとり、府は同社の一般建設業の許可をも取り消したという。

記事の中では、暴力団事情に詳しい弁護士のコメントとして、「密接交際者との取引は、結果的に暴力団の資金源となっている可能性がある」と紹介。また、政治部記者の話として、「下村氏は所管する教育関連業界の企業からも多額の献金を受けており、批判する声も出ていた」としている。

この政治部記者が指摘する「教育関連業界からの多額の献金」とは、本欄でも紹介してきた、以下の問題のことだろう。

朝日新聞は昨年11月20日付夕刊で、下村氏が代表を務める第11選挙区支部が、文科省から補助金をもらった2つの学校法人から計10万8千円の寄付を受け取っていたと報じた。国の補助金をもらった法人から1年以内に政治献金を受け取ることは原則的に禁じられており、この寄付の受け取りは、政治資金規正法に違反する可能性が高いという。

また、翌21日付の「しんぶん赤旗」の報道で、下村氏の関連政治団体「博友会」が、都内の雑居ビルに住所を置きながら家賃を払っておらず、不可解な実態があることが判明。実際にこのビルに入っているのは、下村氏の第11選挙区支部に寄付をしていた、学習塾運営会社だった。

このため、事務所の無償提供、もしくは政治資金収支報告書への虚偽記載のどちらかに該当し、政治資金規正法に違反する疑いが持たれていた。

安倍晋三首相は昨年12月の衆院選後、第3次内閣を発足させたが、そもそも安倍首相が解散・総選挙に打って出た背景には、女性閣僚の「政治とカネ」の問題で支持率が落ちていたことがある。

「政治とカネ」の問題がついてまわる下村氏は、教育行政のトップとして不適格なのは明らか。安倍内閣への信頼が失われるようなことが続けば、再び政権の足元をすくわれかねないだろう。(冨)

【関連記事】
2015年2月号記事 下村氏は教育行政のトップとして不適格だ - 幸福の科学大学不認可に見る下村文科相の不正
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8923

Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877

「ザ・リバティ」プラス 下村博文・文科相の金銭問題 教育行政のトップとして不適格だ
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◆文科省、学問、格差、幸福の科学……哲学者ヘーゲルが現代を斬る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9019



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 山体膨張は地下にマグマがたまることで火山全体が膨張する現象で、噴火してマグマを放出すれば収縮する。井口教授は「数日以内に12、13年の噴火と同程度か、上回る規模の噴火が起きる恐れがある」と指摘する。…

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 火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長(東大名誉教授)は「長いこと山頂が膨脹しているようにみられるので大きな噴火になるかもしれない。一両日中に噴火の可能性もあるが、いつということは難しい」と警告している。1日から27回も小規模の噴火を繰り返しており、大規模噴火では噴煙が5000メートルまで舞い上がった2013年の時と同規模か、それ以上になる可能性があるという。…

※関連ニュース
・桜島の火山活動が年明けから活発化… おととし8月の噴火を超える可能性も(NEVERまとめ)
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・桜島、爆発的噴火の可能性…マグマ上昇で膨張か(読売)
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◆「南京大虐殺」「慰安婦」…誤った史実ひとり歩き 米高校で試験にも 日本人生徒「英語でも反論を」(産経)
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 男子生徒によると、「この時代に、日本軍が中国で残酷なことをした事件は」という問題があり、「ザ・レイプ・オブ・南京(南京大虐殺)」と答えさせる設問や、「虐殺で何人が犠牲になったか」と問い、20万人、30万人、40万人の中から選ばせる設問もあった。生徒らは教科書を熱心に暗記していたという。…

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◆旧満州再考戦後70年(6)(朝日新聞)
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 37年の暮れに満蒙開拓青少年義勇軍の創設が決まってから、教育の軍事色が強まっていた。「興亜教育」が掲げられ、41年に尋常小学校が国民学校になって以降は、さらに満州開拓の意義を教えることが重視されるようになった。清之助さんも、その流れの中で教壇に立っていたのだろう。…


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◆上海将棋倒し事故 報道規制に遺族軟禁か(大紀元)
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 多くの遺族が政府施設に閉じ込められ、外部と接触できない。ある遺族は「我々はほぼ軟禁状態にある」と記者に話した。25歳の娘を亡くした父親が市政府高官との対話を求めて、市政府庁舎付近の道路の交通を止めようとして警察に拘束された。…


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★中国メディアによる報道★
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◆庶民と共に安倍政権に立ち向かう、日本共産党が若者の支持を集める(中国網)
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 東京都八王子市の男子大学生(19歳、福島県出身)は14年4月、共産党に入った。原発再稼働に一貫して反対する姿勢に共感した。彼は衆院選を前に、ビラを配り、仲間と話し合うなどして、共産党への支持を広げようとした。この若き日本共産党員は、将来福島で教師になろうとしている。多くの若者が同じ理想を持ち、共産党に入党している。…



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厚生労働省は7日、昨年10月時点で、全国 で生活保護を受けている世帯が161万5240 世帯(前月比3287世帯増)

多を更新したと発表した。 65歳以上の高齢者世帯が76万1593世帯(同 2479世帯増)

「その他の世帯」

帯増)だった。 受給者数は前月比3484人増の216万8393 人。

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6:自治スレでLR変更等議論中@\(^o^)/:2015/01/07(水) 11:14:11.47 ID:bt8Qy6Qb0.net

これが現実